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情報漏えい調査の費用はいくら?フォレンジック・復旧・再発防止の見積方法

情報漏洩調査やランサムウェア調査の費用を、対象端末、ログ、調査範囲と期限から見積もる方法を紹介。フォレンジック調査費用と復旧費を分け、調査会社の公開情報、依頼時の確認事項、発覚後の初動対応を整理します。調査会社に伝える情報も確認できます。

先に結論

情報漏えいの調査費用は、PC単体の解析と、複数のサーバーやクラウドを含む組織的な事故調査とで大きく異なります。JNSAの調査では中小企業の事故原因・被害範囲調査に300万〜400万円という参考値が示されています。初動保全、端末・ログ解析、外部報告、復旧、再発防止を分けて見積もります。

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鈴木 社長
営業のPCから取引先資料が外へ送られていたかもしれないと連絡があった。原因調査を頼むと、いくらかかるだろう。
田中 IT部長
最初に端末とアカウントの被害拡大を止め、調査に必要なログを保全します。そのうえで、対象端末の解析と、社内サーバー・クラウドまでの影響調査を分けて見積もります。
佐藤 IT担当
PC1台だけの調査と、全社のメール・ファイル共有まで調べる場合では、必要な作業が違いますね。アクセスログの保存期間も確認します。
鈴木 社長
佐藤さん、取引先への説明に使える調査結果がいつ出るかも確認してくれるかな。業務をどこまで止めるかは私が判断するよ。
田中 IT部長
調査会社には初動の時間単価、解析対象と追加料金、速報の期限、最終報告書の内容を確認します。復旧費と今後の監視契約も別に予算を用意します。

情報漏えいが疑われるとき、経営者が最初に知りたいのは「何が外へ出たのか」「今も被害が続いているか」「取引先に説明できるのはいつか」です。その答えを出すために、端末やクラウドのログを保全し、不正アクセスの入口、操作履歴、持ち出された情報を調査します。

費用はPC1台の解析から、複数拠点のサーバー・メール・クラウドをまたぐ事故対応まで大きく広がります。ここでは日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の公開調査を起点に、費用が増える条件と外部の調査会社に依頼する順序を整理します。補助金については事故対応の調査費と、将来の被害を減らすための登録セキュリティサービス導入費を分けて考えます。

資料確認:2026年10月28日。

情報漏えいの調査費用は「対象の広さ」で決まる

JNSAが2024年に公表したインシデント損害額調査レポート第2版には、事業規模や事故内容に応じた損害額の参考値がまとめられています。中小企業の事故原因・被害範囲調査では300万〜400万円が参考値として示されています。これをPC1台のフォレンジック解析の定価として扱うと、予算を読み誤ります。調査会社には端末単位の解析と、システム全体の影響調査を分けて依頼します。

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調査の対象作業内容見積額が変わる理由
端末1台ディスク保全、マルウェアや操作履歴の解析、報告ディスク容量、暗号化、解析できるログ、緊急対応
端末数台+メール複数PCとMicrosoft 365等のサインイン・送受信・監査ログを突合対象人数、メールボックス数、クラウドのログ保持
サーバー・拠点をまたぐ被害認証基盤、ネットワーク、サーバー、端末の横断調査対象台数、監視対象期間、夜間の現地対応
ランサムウェア・大規模侵入封じ込め、侵入経路、情報流出確認、復旧支援システム停止、追加の侵害調査、事業再開の優先度

問い合わせの際には、「PCが1台」「ファイルサーバーが2台」「Microsoft 365の利用者が30人」「調査対象が過去30日」のように、構成と調査期間を数字で伝えると価格の前提を揃えられます。

公開料金と見積書で確認すること

国内のフォレンジック事業者には、初期相談・簡易診断・端末解析・企業向けインシデント対応を別の商品として提供する例があります。例えば、デジタルデータフォレンジックは法人向けの情報漏えい・不正アクセス調査を案内し、AOSデータはデジタルフォレンジック関連サービスを提供しています。調査範囲や報告書の目的が異なるため、各社に同一条件での見積を依頼します。

会社名より先に揃えるべき条件は、初動対応の料金、証拠保全の媒体数、解析対象の端末・クラウド、夜間休日加算、速報・最終報告の作成範囲、追加調査時の承認手続きです。「最低料金」「1台当たり料金」が表示されていても、組織の影響範囲を特定する作業は別項目になります。参考値の300万〜400万円と個々の公開プランは、範囲を揃えて比較してください。

発覚から最初の数時間に行うこと

PCから不審な通信が見つかったとします。IT担当者が再起動や初期化を先に実施すると、メモリーや一部の揮発性情報が失われ、攻撃の経路を追いにくくなることがあります。重要な業務を動かし続ける判断と、証拠を残す判断を同時に進める必要があります。

  1. 発見者は時刻、画面、警告内容、操作した内容を記録し、責任者へ連絡する。
  2. IT担当者はEDRやネットワーク制御で疑わしい端末を隔離し、必要なログと状態を記録する。電源断や再起動の要否は現場の被害拡大状況と保全方針で判断する。
  3. ID管理担当は侵害が疑われるアカウントのセッション無効化、パスワード更新、MFAの状態確認を進める。
  4. 経営者は業務停止の範囲、調査委託先、取引先との連絡窓口を決める。
  5. 調査担当者は「何が起きたか」の暫定報告を先に作り、その後に流出ファイル・影響範囲を絞り込む。
flowchart TD A["不審な通信・操作を発見"] --> B["発見時刻・画面・ログを記録"] B --> C["端末・アカウントを封じ込め"] C --> D["証拠保全と調査対象の確定"] D --> E["初動報告:現状と次の対応"] E --> F["端末・クラウド・サーバーの詳細解析"] F --> G["流出対象と影響先を確認"] G --> H["顧客・当局への報告と復旧・再発防止"]

IPAのインシデント対応情報やJPCERT/CCのインシデント対応では、被害の封じ込め、技術的な調査、外部連絡を扱っています。具体的な保全方式は契約先の調査担当者と決めるのが確実です。

架空例:営業30人の会社でメールとファイル共有の不正アクセスが疑われた

卸売業A社では、営業担当者1人のメールアカウントから不審なサインインが見つかりました。取引先との契約書や見積書がクラウドの共有フォルダーに保存されています。社内システムを全面停止する前に、認証履歴、ファイル操作履歴、対象アカウントに付与された権限を確認する計画を立てます。

以下は稟議の項目を検討するための架空費用モデルです。実在サービスの料金ではなく、委託先へ見積を依頼する際に費目の抜けを減らす目的で作成しています。

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費用項目(架空例)試算額(税抜)何を受け取るか
初動受付・封じ込め支援20万円状況整理、隔離と権限制御の指示
PC2台の保全・解析40万円ディスク保全と端末ごとの解析結果
メール・クラウド監査ログの調査60万円不審サインインとファイル操作の時系列
サーバー・ネットワーク調査80万円侵害経路と他システムへの波及確認
最終報告書・説明支援40万円調査対象、方法、確認事実、対策
合計240万円調査範囲が広がる場合は追加見積

架空の240万円のうち、サーバーへの侵入が見つからず対象範囲を狭められれば、以降の調査計画を縮小できる可能性があります。逆に管理者アカウントの侵害が見つかれば、他の端末や認証基盤への調査が追加されます。初期費用を一括承認する方式と、調査の各段階で上限額を決めて追加承認する方式を見積段階で比較すると、経営判断をしやすくなります。

「原因調査」と「事業再開」を別の担当・予算で管理する

端末やログを詳しく調査している間も、受発注や請求業務の復旧計画は進められます。バックアップから隔離した環境に復元し、アプリケーションとデータの整合性を検査してから、本番の利用を戻す流れです。

調査報告書は、被害範囲と原因の確認に使います。復旧作業では正常な状態の再構築、端末再配布、認証情報の再発行、再開判定が必要です。両方を同じ会社に依頼する場合も、見積と進捗表は分けて管理します。

flowchart LR A["初動・証拠保全"] --> B["原因・影響範囲の調査"] A --> C["復旧環境の準備"] C --> D["バックアップ復元・動作確認"] B --> E["安全性の確認・再開判定"] D --> E E --> F["業務再開"] F --> G["監視と再発防止"]

個人情報が含まれるときの報告と取引先への説明

個人データの漏えい等では、個人情報保護委員会への報告が必要となるケースがあります。個人情報保護委員会の報告案内では、要報告事態の類型や報告手順が整理されています。報告対象となる事態では、速報は発覚から概ね3〜5日以内、確報は原則30日以内(不正目的の行為によるものなど一部は60日以内)と定められています。本人への通知の要否や方法も事実関係に基づいて判断します。

事故の初日から、「発見した事実」「まだ調査中の事項」「実施した封じ込め」「取引先への影響」「次回連絡予定」の5点を文書で管理しておくと、速報や契約先への説明を進めやすくなります。推測で流出件数を埋めるのではなく、確認済みの件数と調査対象を記載します。

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相手先何を伝えるか社内の責任者
経営者・対策本部被害継続の有無、業務停止判断、調査費上限、次回報告IT責任者・調査窓口
個人情報保護委員会法令上の報告対象、発覚日、発生状況、対象情報、対応状況個人情報管理責任者・法務
取引先契約・情報への影響、実施した対処、連絡先、更新予定営業責任者・経営者
従業員利用停止対象、パスワード変更、利用再開の案内情報システム・人事

契約で定めた事故通知期限が法令の報告期限より短い場合もあります。取引先の通知条件、サイバー保険の事故連絡条件を合わせて確認してください。

調査会社への見積依頼で確認する10項目

  • 発覚から初動受付までの時間と夜間・休日の割増料金。
  • 対象PC・サーバー・仮想マシンの台数、ディスク容量、保全媒体の料金。
  • Microsoft 365、Google Workspace、クラウドストレージ等の監査ログ取得・解析範囲。
  • いつからいつまでを調べるか。保持期限前に保全するログは何か。
  • 認証基盤や管理者アカウントまで侵害された際の追加調査条件。
  • 中間報告の期限、最終報告書の項目、根拠ログの保存形式。
  • 証拠の保全手順、ハッシュ値、受領・移動記録、原本の返却方法。
  • 調査途中で対象端末が増えた場合の追加承認ルールと見積上限。
  • 復旧支援、顧客・当局説明支援、再発防止設計を含めるか。
  • 調査終了後のログ・コピーの保管期限、返却・消去方法、秘密保持条項。

調査会社に送る文章は次のようにすると範囲を揃えられます。

「社員30人の卸売業で、メール1アカウントの不審なサインインと共有ファイルへの不審なアクセスを確認しています。対象候補はWindows PC2台、Microsoft 365、ファイルサーバー2台、対象期間30日です。初動封じ込め、証拠保全、端末・クラウド・サーバー解析、速報と最終報告の費用を分けた見積をお願いします。追加対象が見つかった場合の承認条件と、最初の状況報告を提出できる時期も教えてください。」

調査費用とセキュリティ補助金の関係

事故後の費用を考えるとき、まず調査・復旧・法令対応の費用を確保します。その後、同じ被害を繰り返さないための監視・アクセス制御・バックアップを計画します。2026年デジタル化・AI導入補助金で申請先を調べるのは、後者のうち制度に登録されたITツール・サービスの導入です。

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支出予算・申請の考え方
過去の事故のフォレンジック、損害確認、顧客通知事故対応費として管理。2026年の通常枠やセキュリティ対策推進枠の対象サービス利用料とは分ける
感染PCの修復、従前の状態への復旧インシデント復旧費として管理
IPA掲載かつ事務局登録のお助け隊サービスセキュリティ対策推進枠の利用料として検討
登録済みの販売管理・受発注ソフトに付随する登録セキュリティオプション通常枠の対象経費と登録区分を照合
全社共通EDRやバックアップ、ログ監視まず独立したサービス契約として見積を取得。申請では登録されたサービス・提供事業者を確認

セキュリティ対策推進枠の2026年の補助額は5万〜150万円、補助率は中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内、利用料は最大2年分が対象です。公募要領と申請手順を参照し、公式の登録ツール検索でサービス名・登録番号・提供事業者を確認します。利用料を検討する際は、初動調査と監視契約を同じ「セキュリティ費用」として混在させないことがポイントです。

社内で購入するEDRやバックアップについては、WAF・EDR・バックアップの補助金比較とお助け隊料金比較が具体的な選定の参考になります。

まとめ:対象範囲と調査成果物を決めてから費用を比較する

情報漏えいの調査は、PC1台の不正操作の確認から、サーバー・クラウド・複数拠点への侵害調査まで対象が広がります。JNSAの300万〜400万円という参考値は、組織的な事故調査予算を考える材料になります。まず隔離・ログ保全を進め、調査対象、調査期間、速報、報告書を揃えて複数社から見積を取りましょう。

原因調査と復旧は並行して進め、経営者には事故の影響範囲と業務再開の判断材料を報告します。再発防止に必要な監視サービスは、登録済みのお助け隊サービスや業務ソフトの登録オプションを選ぶことで、2026年の補助金対象費として検討できます。

一次資料・参照先(2026年10月28日確認)

AIへの確認用プロンプト

当社のインシデントについて、発見日時、疑わしい端末数、クラウドの種類、サーバー数、ログの保持期間、業務停止範囲と関係する個人情報を入力します。初動対応、証拠保全、端末・クラウド・サーバー解析、原因・被害範囲の報告、復旧、再発防止を分けた見積依頼書を作成してください。個人情報保護委員会への報告が必要になる条件、取引先との通知契約、サイバー保険の連絡期限も点検項目に入れてください。2026年度の補助金に関しては、将来導入する登録済み監視サービス・業務ソフトの費用だけを候補として整理し、公式登録情報で照合してください。