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IT担当者がいない中小企業のシステム導入|外部情シスの料金と依頼先の選び方

IT担当者がいない中小企業向けに、外部情シスの費用と支援会社の公開料金を比較。PCトラブル時のヘルプデスク対応工数を記録し、問い合わせ対応や端末管理の外注範囲、月額契約に含まれる作業、追加料金を確認します。社内に残す承認業務も整理しています。

先に結論

最初に、予算・業務優先順位・権限承認は社内に残し、問い合わせ対応、端末管理、更新後の障害対応、導入設定などを外注候補に分類します。月8時間などの契約枠から必要工数を決めず、問い合わせ・継続作業・突発障害を記録して委託範囲を見積もります。

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鈴木 社長
取引先の小さな会社ではIT担当者がいなくて、社長がパソコンの質問まで受けているそうだ。これでは本業の時間がなくなってしまうね。
田中 IT部長
まず予算や権限の承認など社内で決める仕事と、ヘルプデスク・機器管理など外へ任せる仕事を分けます。技術的な問い合わせは、外部情シスを窓口にできます。
佐藤 IT担当
Excelの使い方、Wi-Fiの不調、更新後のトラブルも頻繁にあります。社員10人でも相談はかなりの件数になりますね。
鈴木 社長
佐藤さん、手順書を配っても読まずに電話してくる人はいるだろう。再起動だけで直る場合も、まず助けを求めてくるね。
田中 IT部長
その問い合わせも最初は実際の仕事量として数えます。月8時間といった契約枠は料金表の数字です。必要な対応時間は現場の実績から算出します。
佐藤 IT担当
相談の種類、二度目の調査、Windows更新後の復旧まで記録します。社内に残す承認と外注する技術作業を分けて、同じ条件で見積もります。

社員10人ほどの中小企業でも、Excelの操作質問、Wi-Fiがつながらないという相談、プリンターの不調、Windows更新後に動かなくなったソフトの調査などが繰り返し発生します。説明資料を整えても、その場で電話やチャットによる助けを求める人はいます。IT担当者がいなければ、これらは社長や総務担当者に集中します。

外部情シスを利用するときは、最初に「社内で決める仕事」「利用者ができる確認」「外注する技術対応」を分けます。IT運用全体の作業量を先に把握し、そのうち何を委託するかで契約内容を決めるのが現実的です。

オーバーエックスの月5万円(税抜・月8時間)など、公開料金は契約プランの一例です。月8時間を社員10人の標準的なIT対応時間として使うのではなく、問い合わせ件数、作業範囲、障害対応、現地訪問の有無を照合します。補助金については、外部情シスの継続運用契約と、登録済み業務ソフトに付随する導入支援費を区分して扱います。

最初に社内で決める仕事と、外注できる仕事を分ける

ITの問い合わせが絶えない会社で、社内担当者がすべて解決する必要はありません。一方、業務上の優先順位やアクセス権限を決める責任は会社に残ります。技術を担当する人と、業務上の判断をする人を別に設計します。

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業務・相談内容主な担当どこまで社内で対応するか
システム投資の目的、予算、導入優先順位経営者・業務責任者社内で決定。外部の専門家には選択肢の比較と見積作成を依頼
社員の入退社、閲覧権限、取引先データの共有可否社内の承認者+外部情シス人事・業務上の承認は社内。アカウント発行・停止、権限設定の操作は外注
Excelの基本操作、印刷設定、メールの使い方利用者+外部ヘルプデスク業務上の入力ルールは社内。操作説明は支援窓口や研修へ振り分け
Wi-Fi接続不良、プリンター、PCの起動不良外部ヘルプデスク・保守会社利用者は症状を報告。遠隔切り分け、機器交換、必要な訪問を外注
Windows Update・アプリの自動更新(OTA)後の不具合外部情シス・製品ベンダー業務停止の影響と再開優先順位は社内で判断。原因調査、復旧、更新計画は外注
ウイルス対策、端末台帳、バックアップ確認外部情シス会社として守る情報と復旧優先順位を決定。点検・設定・報告を委託
販売管理などのシステム導入・データ移行導入ベンダー+業務責任者必要な業務機能とデータの正否は社内で決定。構築、移行、操作研修は外注
障害時の取引先連絡や業務停止の判断経営者・業務責任者社内で決定。技術的な調査・復旧見込みの提示は外注

「社内で対応が必須」の範囲を狭くする

社員が退職するとき、「いつアカウントを止めるか」「誰に引き継ぐか」を決めるのは人事・業務責任者です。停止操作そのものは外部情シスに任せられます。販売管理システムでも「誰が値引きを承認するか」は社内で決め、アクセス権の実装や移行作業は委託します。

専任のIT担当者がいない会社でも、社内窓口となる責任者を1人決めます。その人の役割は、すべての問い合わせを自力で解決することではなく、承認、優先順位の決定、委託先の業務確認です。

マニュアルと再起動を前提に問い合わせ時間を減らさない

「再起動すれば直る」「手順書に書いてある」という相談は現場で繰り返されます。利用者に期待する初期確認は、業務を安全に進められる範囲に絞ります。たとえば電源・接続状態、表示されたエラー、発生時刻を伝えることです。再起動によって編集中のデータが失われる可能性がある場合は、先に窓口へ相談する運用にします。

問い合わせは電話・チャット・フォームなどで受け付け、外部窓口が記録と切り分けを担当します。頻出するExcel操作は短い研修やテンプレート改善につなげ、同じ質問が何度も来る原因を減らします。自己解決が増えた分だけ、実測した工数を減らして見積もります。

flowchart TD A["ITの困りごとが発生"] --> B["窓口が受付・記録"] B --> C{"会社の判断や承認が必要か"} C -->|はい| D["社内責任者が判断・承認"] D --> E["外部担当者が設定・実施"] C -->|いいえ| F{"一般的な問い合わせ・障害か"} F -->|はい| G["外部ヘルプデスクが一次対応"] F -->|専門作業| H["保守会社・導入ベンダーへ依頼"] G --> I["対応完了・工数記録"] E --> I H --> I I --> J["頻出原因を確認し研修・設定改善"]

中小企業基盤整備機構も、情報システム担当者の不在や兼務による運用負担を取り上げています。中小機構「ひとり情シス問題」特集(2026年5月18日)を、社内体制を考える際に参照できます。

外部情シス3社の料金と、月額に含まれる仕事

各社の公式料金ページから、会社規模と作業量を比較しやすいプランを抜粋しました(2026年10月27日確認)。

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サービス・プラン公開月額主な作業量・対象初期費・最低契約
オーバーエックス:IT顧問ライト5万円(税抜)月8時間・リモート、従業員30名程度まで初期0円、3か月
オーバーエックス:スタンダード12万円(税抜)月16時間・月1回の訪問、従業員50名程度まで初期5万円(税抜)、6か月
TAYUM:月額代行10万〜30万円(税込)月10〜30時間を目安。ヘルプデスク、PC・アカウント管理、月次報告初期費は個別確認。単発のスポット対応も見積可能
Preferred IT:Standard20万円(税抜)30名まで、月約3人日。アカウント管理、SaaS台帳、問い合わせ月10件まで初期棚卸し50万円〜(税抜)、6か月。12か月契約では初期費免除

価格は各社の公表条件のまま記載しています。TAYUMは税込、他の表中の価格は税抜です。月8時間・16時間などは各プランに含まれる工数枠です。一般社員の操作質問、更新後の障害、現地訪問まで含めた総対応量との一致を示す数字ではありません。受付可能な件数、時間超過料金、対応時間帯、訪問可否をそろえて年間総額で比べます。

月5万円でどこまで頼めるか

オーバーエックスのライトプランは、Microsoft 365・Google Workspaceのアカウント管理、問い合わせ対応、ヘルプデスク対応などを含みます。PCの初期設定や資産台帳の整備が必要なら、スタンダードの対応範囲を確認します。現地訪問やベンダー対応を継続して任せたい場合は、スタンダード以上の業務範囲を比較します。

同社の追加作業は1時間8,000円(税抜)、通常契約のないスポット対応は1時間12,000円(税抜)と公表されています。ライトの8時間を窓口・台帳管理など特定の仕事に限定する選び方もあります。社員からの質問対応と更新障害まで一括して任せたい会社は、実測件数を提示し、より大きい契約枠や別のヘルプデスク契約を比較します。

月20万円のプランが向いている仕事

Preferred ITのStandardは、Google Workspace・Microsoft 365などの管理に加え、入退社のアカウント対応、SaaSの契約台帳、毎月のセキュリティ設定確認を扱います。問い合わせは月10件までという制限があるため、PC故障や社員からの相談件数が多い企業は窓口の対応件数も確認します。

TAYUMは継続運用のほかにスポット対応も案内しています。PCを10台入れ替える月だけ支援が必要な場合と、入退社や問い合わせが毎月発生する場合とで、単発・継続の見積を分けると選びやすくなります。

社員10人の会社でも、まず全件の問い合わせを30日間測る

「社員10人だから月10時間」という設定では、細かな問い合わせや突発障害が欠落します。Excelの質問は数分で終わる場合もあれば、使用中のファイルの破損や業務ロジックの調査が必要になる場合もあります。Wi-Fiの切断も、利用者の接続設定で解消するものから、回線・ルーター・アクセスポイントまで調べるものへ広がります。

最初の30日間は、誰が受けた相談も記録します。電話で解決した質問、説明しただけの操作、再調査、ベンダーへの問い合わせ、Windows更新後の復旧を含めます。本人が再起動やマニュアル確認をしなかった問い合わせも、発生した仕事として扱います。

架空例:月36.5時間のIT対応需要

従業員10人・PC10台・拠点1か所の卸売会社を想定した試算です。下の数字は調査統計や適正工数の基準ではなく、日常の細かな問い合わせを含めた負荷の計算方法を示しています。

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発生した仕事件数・所要時間の仮定月間工数
Excel、メール、印刷、Wi-Fiなどの一次問い合わせ30件×20分10時間
そのうち追加調査や折り返しが必要な案件の追跡8件×45分(一次対応の後に追加)6時間
Windows更新・アプリの自動更新後の不具合調査と復旧3件×2時間6時間
PC設定、アカウント発行・停止、権限変更4件×45分3時間
更新状況、端末保護、バックアップ等の定期点検月間合計5時間
回線、複合機、クラウドサービス等のベンダー調整3件×1.5時間4.5時間
問い合わせ記録・変更履歴・月次報告の整理月間合計2時間
合計36.5時間

この36.5時間は会社で発生する技術対応・調整の総量です。社内承認に要する経営者・業務責任者の時間、新規システム導入プロジェクト、機器大量交換、重大障害の長時間復旧は別に計上します。外部へ任せる工数は、表のうち委託対象と決めた仕事を合算して算定します。

たとえばExcelの質問を社内の詳しい社員が引き受けると、その人の本業の時間が減ります。社内対応も費用ゼロとして扱わず、勤務時間の中から何時間をITサポートに充てたか記録します。

更新・障害のある月を平常月と分けて予算化する

Windowsの累積更新・機能更新やソフトウェアの自動更新(OTA)をきっかけに、周辺機器や業務ソフトの動作確認、再設定、原因調査が必要になることがあります。MicrosoftはWindowsのリリースの正常性で、既知の不具合と解決状況を公開しています。

外部情シスへの委託範囲には、通常の更新点検に加えて、既知の問題の調査、更新計画、影響を受けたPCの復旧、製品ベンダーへの連絡も明記します。複数の端末で同じ不具合が発生したとき、1台ずつの訪問が必要か、遠隔操作で対応できるかも費用に影響します。

見積の段階では「定常作業」「日々のヘルプデスク」「計画した更新・入替」「突発障害」を別枠にすると、固定契約に入れる時間と追加対応の予算を整理できます。

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区分見積の作り方主な確認項目
定常作業毎月の固定業務として委託台帳、アカウント、端末・バックアップ点検
日々の問い合わせ件数・平均対応時間・再調査率で試算Excel操作支援、Wi-Fi、印刷、受付時間、月間件数上限
計画した変更端末入替・OS更新時期の作業費を別に計上検証対象、適用順序、現地対応、復旧手順
突発障害月額枠とは別に、追加単価・緊急対応枠を確保初動時間、夜間・休日対応、復旧体制

オーバーエックスの公開料金を12か月使うと仮定すると、ライトプランは月5万円×12か月+初期0円=60万円(税抜)、スタンダードは月12万円×12か月+初期5万円=149万円(税抜)です。これは各契約枠の基本料金を比較する計算です。表の36.5時間を丸ごとカバーする費用とは分け、受付件数・追加時間・対象業務を入れた正式な見積を取得します。

委託後に初めて削減できる負荷を見つける

同じExcel操作の質問が続けば、業務ファイルの入力欄を変更する、現場向けの短い研修を実施する、セルの保護や入力規則を設ける、といった改善を検討します。Wi-Fi障害が多ければ接続方法の説明に加えて、設置機器や電波状態を見直します。

改善後に問い合わせ件数が減ったことを確認できれば、その実績を次の契約に反映できます。契約前から「利用者が資料を読む」「再起動する」ことを工数削減の前提にすると、実際には社内の誰かが未計上の作業を負担することになります。

契約書と見積書で確認する10項目

「ITサポート一式」では、誰がExcelの質問を受け、Windows更新後の復旧に誰が駆け付けるか決まりません。契約する前に次の10項目を明確にします。

  1. 問い合わせの対象:Excel・メールの基本操作、Wi-Fi、プリンター、PC、業務ソフトの質問をどこまで扱うか。業務固有の帳票やマクロ開発は別契約にするか。
  2. 受付条件:社員が直接相談できるか。電話・チャット・メールの受付時間、月間件数の上限、チケット発行と履歴の提供方法。
  3. 障害の優先順位:業務停止、単一社員の不具合、操作質問で初動対応時間をどう分けるか。現地作業、夜間・休日対応の条件。
  4. 更新作業:Windows Update・端末ドライバー・業務アプリの自動更新を誰が管理し、障害時にどこまで調査・復旧するか。
  5. PC・アカウント管理:PC台帳、OS更新確認、入退社時の権限設定、端末初期化、バックアップ確認を含めるか。
  6. 社内に残す承認:権限付与、契約締結、データ共有、業務停止・復旧優先順位の承認者は誰か。外部担当者が実施できる操作の範囲。
  7. 他社ベンダーへの連絡:回線・複合機・クラウド・販売管理ソフトの調査依頼を代行するか。原因切り分けまでか、問題解決まで含むか。
  8. 費用の内訳:基本料金、含まれる時間・件数、超過単価、初期調査費、訪問交通費、更新障害・重大障害の追加費用。
  9. 成果物と見直し:チケット一覧、対応時間、未解決件数、IT資産台帳、変更履歴、月次報告、頻出問い合わせの改善提案。
  10. 契約終了時の引き継ぎ:管理者権限、SaaS契約、設定情報、機器構成図、問い合わせ履歴の引き渡し方法と追加費用。

クラウドサービスの契約主体と管理者アカウントは会社で把握し、委託先が交代しても継続して利用できる状態にします。運用ルールを整えることと、困っている社員の相談を実際に受けることの両方を、契約の成果として確認します。

支援会社に送る見積依頼の文面

従業員10人、PC10台、拠点1か所の卸売業です。専任IT担当者はいません。Excel、メール、印刷、Wi-Fi、Windows更新後の不具合などの問い合わせがあり、まず月30件程度を仮定して見積を取りたいと考えています。アカウント変更、端末保護・バックアップの点検、ソフト・回線会社との調整も依頼候補です。社内では権限・予算・業務優先順位の承認を担当します。日常ヘルプデスク、定常作業、Windows更新と障害復旧、訪問対応、ベンダー調整を費目別に提示してください。対応できる件数と時間、超過料金、夜間・休日の扱い、初期費、最低契約期間、月次レポートを知りたいです。販売管理SaaSの導入・移行・研修は別見積にしてください。

実際の30日間の問い合わせ一覧が取れたら、この仮定件数を実績に差し替えます。複数社に同じ一覧を渡せば、見かけの月額ではなく、引き受ける仕事量と費用を比較できます。

補助金で検討するのは「業務ソフト+導入支援」の費用

2026年のデジタル化・AI導入補助金・通常枠は、2026年度に登録された業務ソフトの導入を起点に、登録された関連役務を対象経費として扱います。

事務局のITツール登録区分では、カテゴリー5が導入・活用コンサルティング、カテゴリー6が導入設定・マニュアル作成・導入研修、カテゴリー7が保守サポートです。カテゴリー1の登録済みソフトウェアとの関係と、2026年度の登録内容を支援事業者に確認します。

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発注したい費用見積での整理補助金を調べる際の確認先
全社のPCやメールの問い合わせ窓口(月額)外部情シスの独立した運用契約自己負担の運用費として別建て
販売管理SaaSの導入ソフトウェア利用料・導入費通常枠のカテゴリー1、登録番号、対象業務
販売管理SaaSの初期設定と操作研修そのソフトの導入に付随する役務カテゴリー6の登録番号・対象作業
販売管理SaaSの運用・保守そのソフトの保守サポートカテゴリー7の登録内容と対象期間
PC故障修理、既存機器の継続保守PC保守契約業務ソフト導入とは別の運用費として計上

たとえば、販売管理SaaSの対象経費60万円、登録された導入設定・研修15万円が全額認められ、補助率1/2を適用できると仮定した場合、補助額の単純試算は37万5,000円です。これは説明用の架空の見積です。外部情シスの月額5万円を同じ補助対象経費には含めず、会社の運用予算として管理します。

2026-11-06確認:デジタル化・AI導入補助金2026の第7次申請締切は2026年12月1日(火)17:00です。交付決定予定日は2027年1月19日(火)予定です。

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の公表日程です。公式スケジュールおよび第7次以降の制度変更を確認してください。

第6次の受付は終了しています。申請ではIT導入支援事業者の登録、ITツール・役務の登録番号、申請者の条件、交付決定後の発注日程をそろえます。対象ITツールの確認方法と申請準備チェックシートを使い、見積と登録情報を照合してください。

導入後90日で、社内の負担が本当に減ったかを検証する

外部情シスへの委託後も、社長や総務担当者がExcel操作の質問や障害対応を受け続けていれば、外注範囲の見直しが必要です。月額料金とともに、社内が引き受けた対応件数・時間を確認します。

flowchart LR A["開始前: 全問い合わせ・社内対応時間を記録"] --> B["1〜30日: 外部受付と社内承認を分離"] B --> C["31〜60日: 更新障害・頻出質問の原因を分析"] C --> D["61〜90日: 総工数・社内負担・追加費用を比較"] D --> E{"契約範囲は業務量と合っているか"} E -->|不足| F["窓口・対応時間・障害枠を拡張"] E -->|適正| G["実績ベースで契約を継続・改善"]

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指標委託前に記録する値導入後の確認方法
問い合わせ総数と再調査率全件数、二次対応した件数チケット件数と折り返し・エスカレーション数を照合
社内担当者がIT対応に費やした時間経営者・総務・現場の対応時間技術対応が外部に移った時間と社内に残った承認時間を分ける
更新後のトラブル端末・ソフト別の障害件数と復旧時間Microsoft・メーカーへの調査、復旧所要時間を確認
未解決の問い合わせ受付時点・経過日数残件、業務停止の件数、解消までの日数を確認
総費用社内対応に使った時間、外注月額、スポット費月額・超過・訪問・突発障害の請求を合算
再発する問題同じ種類の相談・障害の件数原因修正や短い研修後に件数が変わったか確認

30日、60日、90日の数字を使い、対応範囲が不足する場合はヘルプデスクの受付数や障害対応枠を追加します。改善の結果、日常の問い合わせが減り、社内に残る作業も減った場合は、契約を縮小したりスポット対応へ切り替えたりする余地が生まれます。

まとめ:社内に残す判断と、外注するIT作業を先に決める

社員10人の会社でも、操作質問、更新後の不具合、アカウント管理、ベンダー調整が重なる月には相応のIT対応時間が発生します。月8時間などの公開プランは契約範囲を比較する材料として使い、会社に必要な時間は実際の問い合わせ・定常作業・突発障害の記録から算定します。

社内では予算、権限、業務優先順位を決定し、ヘルプデスク・端末保守・更新トラブルの技術対応は外部に委託できます。利用者の自己解決は実績として確認し、頻出問題は研修や設定改善へつなげます。販売管理などの新規導入費は外部情シスの運用費と分けて登録ツールの確認方法を使い、補助金申請を検討してください。

参考資料(2026年10月27日確認)

AIへの確認用プロンプト

当社は従業員[人数]名、PC[台数]台、拠点[数]か所で、専任IT担当者はいません。直近30日のExcel・Wi-Fi・PCなどの問い合わせ[件数]件、追加調査[件数]件、更新後の障害[件数]件、社内対応[時間]時間を入力します。予算・権限・業務承認として社内に残す仕事と、外注する技術対応を表に分け、定常運用・ヘルプデスク・計画更新・突発障害の工数を重複なく試算してください。受付上限、対応時間、超過単価、訪問、成果物、引き継ぎ条件を盛り込んだ見積依頼文を作り、登録済み業務ソフトの導入支援費だけを2026年度公式要件と照合する手順も示してください。