サイバーセキュリティお助け隊サービスの費用比較2026|中小企業向け主要製品の月額料金と補助金自己負担額
サイバーセキュリティお助け隊サービスの費用を、IPAの公開価格に基づき初期費用と月額料金で比較。端末・ネットワークの監視方式、初動支援、補助金適用時の自己負担試算を確認し、会社の規模に合う見積を依頼できます。監視台数や契約期間も比較できます。
先に結論
お助け隊サービスの費用は月額7,000円から数万円で、初期費用・監視台数・駆けつけ支援の範囲で異なります。2026年のセキュリティ対策推進枠を使うと最大2年分の利用料の1/2が補助され、月額7,000円のサービスなら2年間の総額168,000円に対し自己負担84,000円で導入できます。
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サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業向けに外部監視、初動対応、サイバー保険、状況レポートを一体で提供する制度認定サービスです。自社の業務実態や守るべき機器に合わせて、社内LANの通信を監視するタイプ、持ち出し端末を監視するタイプ、両方を組み合わせたタイプから選択します。
2026年のデジタル化・AI導入補助金「セキュリティ対策推進枠」を活用すると、最大2年分のサービス利用料に対して2分の1以内(上限100万円、下限5万円)の補助を受けられます。月額数千円から数万円の定額費用で専門のセキュリティ運用体制を確保できるため、専任のセキュリティ担当者がいない中小企業で導入が進んでいます。
IPAの公開情報に基づく主要サービスの費用比較、補助金を活用した場合の実質負担シミュレーション、見積取得時の確認項目を順に整理します。
資料確認日:2026年11月9日。補助金制度は2026年度セキュリティ対策推進枠の公募要領に基づきます。
お助け隊サービスの3つの監視方式と費用相場
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、監視方式によって大きく3つに分類されます。月額料金の相場は監視対象の台数や機器の有無によって変動します。
1. ネットワーク監視型
オフィス内に専用ルータやUTM、センサー機器を設置し、社内ネットワークとインターネットの間の通信ログを外部の監視センター(SOC)が24時間365日体制で監視します。
- 月額費用の目安:7,000円〜15,000円程度(拠点単位)
- 特徴:社内LANに接続されたPCや複合機、NASへの外部からの不審なアクセスをまとめて監視します。テレワークで社外に持ち出したPCの単体通信は監視対象に含まれないため、固定オフィス中心の企業に適しています。
2. 端末監視型(エンドポイント / EDR)
社員が利用するWindows PCやMacに監視用の専用ソフトウェア(エージェント)を導入し、端末内の不審なファイル実行やランサムウェアの挙動を監視します。
- 月額費用の目安:PC1台あたり月額500円〜1,500円程度
- 特徴:社外に持ち出したノートPCや在宅勤務環境でも同じ水準で保護できます。導入台数に応じて月額費用が変動します。
3. 併用型(ネットワーク+端末監視)
専用機器によるオフィスネットワークの監視と、持ち出し端末のEDR監視を組み合わせて運用するタイプです。
- 月額費用の目安:基本料10,000円〜20,000円+PC1台あたり月額数百円〜
- 特徴:社内サーバーや共有ストレージを守りつつ、出張先や在宅勤務の端末も保護します。侵入経路の特定から感染端末の隔離まで一貫して対応できます。
すべての方式に共通して、以下の4大機能が含まれる点が一般的なセキュリティ製品の単体購入と異なります。
- 監視・検知:外部SOCによる常時監視
- 相談受付・初動支援:不審メールの調査、感染疑い時の電話サポート、リモート対処
- サイバー保険の付帯:事故時のフォレンジック調査費用や復旧費用を補償
- レポート提供:月次の通信状況やインシデント発生状況の報告
実在する主要お助け隊サービスの公開料金比較
IPA(情報処理推進機構)の公表資料に掲載されている主要サービスの料金例を比較します。金額は税抜表記です。
表は横にスクロールして確認できます →
| サービス名 | 提供事業者 | 監視方式 | 初期費用 | 月額費用 | 年間総額(初年度) | 主な特徴・サポート範囲 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| おまかせサイバーみまもり(Lightプラン) | 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | ネットワーク監視 | 0円〜 | 7,000円 | 84,000円 | 専用BOX設置、不審通信の検知・遮断、電話・遠隔支援、簡易サイバー保険付帯 |
| おまかせサイバーみまもり(Standardプラン) | 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | ネットワーク監視 | 0円〜 | 11,000円 | 132,000円 | 詳細分析レポート、月次セキュリティカルテ、インシデント時のかけつけ支援対応 |
| おまかせサイバーみまもり+おまかせアンチウイルスEDRプラス | 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 併用型 | 0円〜 | 7,000円 + 700円/台 | 252,000円(PC20台時) | ネットワーク監視とPC20台のEDR監視を統合。持ち出し端末も遠隔隔離可能 |
| USEN GATE 02 セキュリティ監視サービス | 株式会社USEN ICT Solutions | ネットワーク監視 | 要問合せ | 10,000円〜 | 120,000円〜 | UTM機器設置、24時間365日ログ監視、緊急時の現地かけつけ支援体制 |
| GUARDIANWALL お助け隊パック | キヤノンITソリューションズ株式会社 | 端末監視 / 併用 | 要問合せ | 15,000円〜 | 180,000円〜 | EDRとメールセキュリティを連携。標的型攻撃対策と端末隔離を自動化 |
出典:IPA 監視種別サービス一覧(2026年確認)。掲載価格は標準プランの公開情報に基づきます。契約期間、設置環境、端末台数、オプション構成により見積額は異なるため、導入前に支援事業者へ正式な見積書を依頼します。
セキュリティ対策推進枠を適用した場合の自己負担シミュレーション
デジタル化・AI導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」では、IPAに公表され、事務局にITツール登録されたサービスの利用料が最大2年分補助されます。
補助金の算定条件
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:100万円
- 補助下限額:5万円(交付申請額の合計が5万円未満の場合は申請できません)
- 対象期間:最大2年分(24か月)のサービス利用料を一括申請可能
(例: 24万円)"] --> B["補助金交付申請"] B --> C["補助金交付
(1/2: 12万円)"] B --> D["自社の実質負担
(1/2: 12万円)"]
3つの企業規模別シミュレーション(税抜試算)
ケースA:拠点ネットワーク監視(固定オフィス1拠点、PC10台)
- 選定サービス:ネットワーク監視型(NTT東日本 おまかせサイバーみまもり Lightプラン相当)
- 月額費用:7,000円
- 初期費用:0円
- 2年間の総利用料:7,000円 × 24か月 = 168,000円
- 補助金額(1/2):84,000円(下限5万円以上のため対象)
- 2年間の実質自己負担額:84,000円(月額実質3,500円相当)
ケースB:ネットワーク+PC20台の併用監視(ハイブリッドワーク環境)
- 選定サービス:併用型(ネットワーク基本料7,000円 + EDR 1台あたり月額700円 × 20台)
- 月額費用:21,000円(基本料7,000円 + EDR 14,000円)
- 初期費用:20,000円(導入支援・設定作業)
- 2年間の総利用料:初期費20,000円 +(21,000円 × 24か月)= 524,000円
- 補助金額(1/2):262,000円
- 2年間の実質自己負担額:262,000円(月額実質10,916円相当)
ケースC:PC50台の端末監視+詳細初動支援(中規模・多拠点)
- 選定サービス:端末監視型・高機能パック(1台あたり月額1,200円 × 50台)
- 月額費用:60,000円
- 初期費用:50,000円
- 2年間の総利用料:初期費50,000円 +(60,000円 × 24か月)= 1,490,000円
- 補助金額(1/2):745,000円(上限100万円以内)
- 2年間の実質自己負担額:745,000円(月額実質31,041円相当)
いずれのケースでも、最大2年間の契約を結んで申請することで、自己負担を半額に抑えながら中長期的な監視体制を構築できます。
自社に最適なサービスを選ぶ4つの実務基準
お助け隊サービスを比較検討する際は、月額料金の多寡だけでなく、自社の業務形態や有事の対応手順に適合しているかを確認します。
1. 監視対象と勤務形態の適合
社内常駐の従業員が多く、基幹サーバーやNASを社内LANに置いている企業はネットワーク監視型が向いています。一方で、営業員がノートPCを社外に持ち出して商談を行う場合や在宅勤務を取り入れている企業は、PC単体の通信を監視・遮断できるEDR併用型を選定します。
2. インシデント発生時の初動支援の範囲
異常検知時のサポート対応はサービスごとに異なります。
- メール・ポータル通知のみ:社内のIT担当者が通知を見て端末隔離やログ確認を行います。
- 電話連絡・遠隔操作支援:監視センターの技術者が電話で状況を説明し、遠隔操作で端末をネットワークから切り離します。
- 現地かけつけ支援:被害が大きい場合に専門技術者がオフィスへ訪問し、初動調査や機器の保全を支援します。 自社にIT専任者がいない場合は、電話連絡および遠隔操作代行が含まれるプランを優先します。
3. 付帯するサイバー保険の補償内容
お助け隊サービスにはサイバー保険が自動付帯します。有事の際に補償される費目と上限額を確認します。
- 補償対象費用の例:事故原因のフォレンジック調査費用、弁護士相談費用、データ復旧費用、被害通知費用
- 確認項目:補償上限額(1 incidentあたり100万円〜1,000万円程度)、自社負担となる免責金額の有無、保険の適用条件(監視ログが記録されていること等)
4. IT導入支援事業者としての登録状況
IPAのお助け隊サービス一覧に掲載されている製品であっても、補助金申請を行うには、提供事業者(または販売代理店)が2026年度デジタル化・AI導入補助金の「IT導入支援事業者」として登録され、そのサービスが「登録ITツール」として採択されている必要があります。見積依頼時に「2026年度のセキュリティ対策推進枠で申請可能か」を事業者に直接確認します。
申請から利用開始までの5ステップ
セキュリティ対策推進枠の申請手順は以下の流れで進めます。交付決定前の契約や支払いは補助対象外となるため、手順を守って進めます。
- gBizIDプライムの取得とSECURITY ACTION宣言 申請に必要な電子認証アカウント(gBizIDプライム)を準備し、IPAのウェブサイトで「SECURITY ACTION(一つ星または二つ星)」の宣言を行い、宣言番号を取得します。
- 支援事業者の選定と見積書の作成 登録ITツールを取り扱うIT導入支援事業者を選定し、導入機器数や端末台数に応じた2年分の利用料見積書を取得します。
- 申請マイページからの交付申請 支援事業者から招待を受けて申請マイページを開設し、企業情報、財務諸表、SECURITY ACTION宣言番号を入力して事務局へ申請します。
- 交付決定と契約・導入 事務局の審査を経て「交付決定」が通知された後に、支援事業者と正式な利用契約を締結し、専用機器の設置やエージェントのインストールを行います。
- 事業実績報告と補助金受取 機器の納品書、初期設定完了報告書、利用開始証明書を添付して実績報告を提出します。事務局の確定検査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。
まとめ:月額費用と守る対象を照合し、2年間の総額で見積を取得する
サイバーセキュリティお助け隊サービスは、月額7,000円から2万円前後の費用で、常時監視、初動対応、サイバー保険を一体で導入できる中小企業向けの仕組みです。
固定オフィスの通信を中心に守るならネットワーク監視型、持ち出し端末や在宅勤務を含めて保護するならEDR併用型が適しています。2026年のセキュリティ対策推進枠を活用すると最大2年分の費用が半額補助されるため、単年の支払いで検討するよりも、2年契約の総額で見積を取得し、実質的な自己負担額を計算して比較しましょう。
導入を検討する際は、まず自社のPC台数と持ち出し台数を把握し、IT導入支援事業者に登録されているサービスの見積と付帯保険の適用条件を確認してください。
一次資料
- IPA:サイバーセキュリティお助け隊サービス一覧(2026年確認)
- IPA:監視種別サービス一覧(価格・機能比較)
- サービス等生産性向上IT導入支援事業(デジタル化・AI導入補助金2026)公式Webサイト
AIへの確認用プロンプト
自社のセキュリティ要件とお助け隊サービスの適合性をAIで検討する際は、以下のプロンプトを活用してください。
当社は従業員数〔○名〕、社内PC〔○台〕(うちテレワーク持ち出し〔○台〕)の〔業種〕です。
現在、専任の情シス担当者が不在で、ランサムウェア対策や不正通信の検知体制が整っていません。
IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入を検討しています。
以下の条件を考慮し、自社に適した監視方式(ネットワーク監視型、端末監視型EDR、併用型)の選定指針と、月額費用の概算目安を整理してください。
1. 社外持ち出しPCの通信管理の要否
2. 有事の際の現地かけつけ支援の必要性
3. 2026年度IT導入補助金(セキュリティ対策推進枠:補助率1/2)を利用した場合の2年間総額と実質自己負担の試算