IT補助金支援
民間の制度ガイド • 記事更新:

中小企業のセキュリティ対策は50万円でどこまでできる?監視・EDR・初動支援の予算設計

年間予算50万円で中小企業のセキュリティ防衛体制をどう構築するか。IPAのお助け隊サービスの公開価格を基準に、PC10台・20台・50台の規模別でネットワーク監視・端末EDR・クラウドバックアップの費用設計と優先順位を分かりやすく解説。

先に結論

税抜50万円を初年度の上限とするなら、まず既存の端末保護とバックアップを点検し、外部監視・初動支援の契約にいくら配分できるかを決めます。公開価格では年7万2,000円のネットワーク監視例も、初年度41万8,000円の例もあり、同じ50万円でも監視範囲と残せる復旧費は大きく異なります。

この記事の目次(開く)(閉じる)

鈴木 社長
今年のセキュリティ予算は50万円。監視を外注して、社員のPCも守って、事故が起きた時の対応まで頼めるだろうか。
田中 IT部長
50万円で買える製品を先に選ぶより、止められない業務と守るべき端末の対応を優先します。監視契約に全額使うと、復旧の費用が残りません。
佐藤 IT担当
監視の公開価格と、端末・バックアップの試算を別々に示し、初年度の支払総額を比較してみます。

年間50万円のセキュリティ予算では、外部監視の導入と、端末保護・バックアップ・復旧費の配分を一緒に考えます。監視契約に多くを使うと事故後の復旧費が不足しやすいため、通知を受けて判断する担当者と、データを復元する担当者を決めてから予算を配分します。

初年度の支出上限を税抜50万円とし、初期費用と12か月の利用料を合算した形で検討します。まずは補助金は受け取らない前提で組み立て、後半で補助制度との関係を整理します。その中で実在するサービスの公開価格と、社内での予算配分を検討するための仮定の費用を区別していきます。

資料確認日:2026年11月4日。IPAの監視種別サービス一覧は2026年8月7日更新です。最新の収録状況はIPA公式サービス一覧で確認できます。

50万円の配分は「外部監視+自社の対応力」で考える

最初に分けるべき支出は、監視サービスの契約費と、それ以外の対策費です。

表は横にスクロールして確認できます →

支出の区分支出の目的契約前に確かめること
ネットワーク監視社内ネットワークの不審な通信を把握する社外のノートPC・クラウド利用を監視できるか
端末監視・EDR各PCの異常を検知し、必要に応じて隔離する台数・対応OS・隔離作業の担当者・追加単価
バックアップ・復元試験破壊・暗号化されたデータや設定を戻す復元先、世代管理、独立した保管先、復元担当
初動支援・事故対応通知後の判断と被害拡大の抑制を依頼する受付時間、連絡までの時間、現地対応の費用
社内運用更新、権限・多要素認証、退職者アカウント処理内製する担当者と毎月の確認時間

外部の監視契約があっても、社内運用はもちろんのこと、アカウント整理や復元対応は残ります。いま使っているMicrosoft 365等のライセンスに何が含まれているのか - 確認した上で同じ機能への二重払いを避てサービスを選定していきます。

IPAの実際の公開価格を50万円に当てはめる

同じ「お助け隊」でも、監視対象や契約の構成は異なります。次の表は税抜の公開価格に基づく単純計算です。サービスを同一機能として比較した順位表ではない点、あらかじめご了承ください。

表は横にスクロールして確認できます →

公開価格の例初年度の単純支払額(税抜)読み方
大阪商工会議所・ネットワーク監視、会員(月6,000円・初期0円)72,000円会員料金。監視対象や初動対応の範囲を確認
大阪商工会議所・同、非会員(月7,500円・初期0円)90,000円非会員料金。契約できる地域などを確認
富士ソフト「オフィスSOC/おうちSOC」(初期89,000円~・月9,800円)206,600円~初期費に「~」。追加費用で残額が減る
ALLY NETWORKSのIPA掲載サービス(初期298,000円・月10,000円)418,000円初年度費はIPAの公開記載。構成・対応地域を確認

最初の3例の価格はIPAの監視種別サービス一覧に掲載された価格を基にした2026年10月時点の比較です。ALLY NETWORKSは対象地域が愛知・三重・岐阜、最低契約期間が2年で、IPA掲載時点のIT導入支援事業者登録は未登録です。したがって50万円の初年度比較には含めていますが、1年契約の選択肢や補助金対象として扱わず、2年間の支払総額は少なくとも538,000円となります。ALLY NETWORKSの初年度費用はIPAの個別掲載情報に記載されています。いずれも見積確定額ではなく、導入条件・追加設定費用・対応地域・契約年数はサービスごとに確認する必要があります。

この比較から分かるのは、監視といえども多数の選択肢があるということです。当然のことながらそれぞれ監視の範囲や対応に差があるため、詳細の確認が必要であることに間違いはありません。 一方で、この監視が本当に必要か、AIを用いて監視する仕組みを構築することはできないか、その仕組みの構築と運用を外注できないかなども含めた検討が可能であれば積極的に実施するべきでしょう。

(監視方式やサービス別料金の比較は別ページで扱っています。)

3通りの予算配分を比べる

次の3案はすべて編集部の架空予算モデルです。バックアップや運用支援の金額は製品の価格・見積実績を示しておらず、実際の調達には個別見積が必要です。合計が50万円以内になるように、意思決定の仕方を比較します。

表は横にスクロールして確認できます →

予算配分(税抜・初年度)A:10台・基本運用B:20台・端末重視C:監視契約重視
ネットワーク監視72,000円(公開価格例)72,000円(公開価格例)418,000円(公開価格例)
端末監視の予算枠60,000円(仮定)120,000円(仮定)0円(別途確認)
バックアップ・復元試験用の予算枠120,000円(仮定)120,000円(仮定)40,000円(仮定)
更新支援・手順整備の予算枠60,000円(仮定)60,000円(仮定)0円(内製)
事故時の追加対応用の予備費100,000円100,000円42,000円
合計412,000円472,000円500,000円
未配分88,000円28,000円0円

AとBは比較的余地を残し、追加の初期設定や見積差額に対応しやすい設計です。Cは外部監視の契約費が予算の大半を占めます。実際に必要な支援が含まれているなら選択肢になりますが、事故調査や復元作業が契約外なら、追加費用を別途確保する判断が必要です。

ここでの「予備費10万円」「4万2,000円」は、初動対応の予算を検討するための試算です。フォレンジック調査に備えて保全する資料と依頼事項を確認し、保険の補償範囲・契約内の初動支援・緊急時の追加予算を見積もってください。

見積を依頼する前に、まず5つ確認する

  1. 業務停止の影響:販売・受注・請求など、止まると損失が大きい業務は何か。
  2. 対象の端末と拠点:社内設置PC、在宅勤務、持出PC、クラウド管理者をどう扱うか。
  3. 自社に既にある機能:端末防御、MFA、バックアップ、ログ保管が何に含まれるか。
  4. 通知後の実務:誰に何分・何時間で連絡が来て、隔離と復旧を誰が実施するか。
  5. 初年度以外の負担:2年目の費用、更新料、最低契約期間、解約費、端末追加時の単価は何か。

たとえばバックアップが正常に取得されていても、別の端末や環境に本当に復元できるか、復元にはどの程度の時間を要するか、正し復元されたと確認する手順はどのようなものか - を試していない場合、障害時の再開時刻を計画できません。監視の見積と並行して、毎月の更新・アカウント棚卸しと、定期的な復元試験の担当者も決めます。

補助金はどう位置付けるか

デジタル化・AI導入補助金2026の「セキュリティ対策推進枠」で対象となるのは、IPAのお助け隊サービスに掲載され、かつ申請年度の事務局に対象ITツールとして登録されたサービスの利用料です。補助率・補助額の下限・期間・登録された費目は2026年度の公式案内とITツール検索で照合しましょう。

この記事の50万円は、交付決定や補助金の入金を前提にしない導入予算です。すでに侵害が疑われる端末の隔離や重大な脆弱性への更新は、申請待ちの業務にしません。補助金を利用するなら、交付決定前の契約・発注制限にも従い、緊急の保守対応と補助対象の新規導入を分けます。WAF・EDR・バックアップの補助対象の違いと補助金を待たずに進めるDXも参照してください。

まとめ:50万円を埋めるより、支出後に残る仕事を減らす

初年度50万円を使い切るよりも、事故の通知後に誰が判断し、どのデータから復旧するかを明確にする方が、予算の効果を評価しやすくなります。10台程度なら外部監視を契約しても他の対策に予算を回せるケースが多いでしょう。50台規模では端末単価が総額を押し上げるため、対象台数や既存の機能を整理してから見積を比較した方が良いかもしれません。

最初の見積依頼には「PC台数、拠点、社外利用の有無、監視希望時間、初動・復旧の分担、初年度50万円の上限」を書き、12か月と24か月の支払総額を出してもらいましょう。50万円での実現可能性は、その見積と社内に残せる運用工数から判断することが可能です。

一次資料