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SSL VPNの費用と脆弱性対策|中小企業がZTNA・IPsec移行を比較する方法

SSL-VPNの費用・価格や見積を、機器、ライセンス、保守、脆弱性対応の工数まで含めて比較。代替となるIPsec VPNやZTNA、Microsoft Entraの料金例と3年間の試算、移行手順、補助金の確認先を紹介します。

先に結論

SSL VPNの費用を評価する際は、機器やライセンス代だけでなく、インターネット公開ゲートウェイの脆弱性対応、運用工数、将来の移行費用を含む3年間の総費用を比較します。社内アプリだけに接続する場合はZTNA、既存ネットワーク維持にはIPsec VPNを検討し、SaaSだけならVPN自体を廃止する案も比較します。

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鈴木 社長
今のSSL-VPNは追加の利用料が少ないね。でも次の更新にいくらかかるか、脆弱性の対応費用まで含めて見積もりたい。
田中 IT部長
機器・ライセンス・保守費に加え、公開VPN装置の緊急更新や障害対応の工数を含めて3年間で比較します。社内アプリだけに接続するならZTNAも有力です。
佐藤 IT担当
営業20人の利用先をWebアプリ、ファイル共有、SaaSに分け、VPN自体を不要にできる業務も調べます。
鈴木 社長
佐藤さん、初期費用だけでなく、社内IT担当が月に何時間必要かもまとめてもらえるかな。
田中 IT部長
既存機器を使うIPsec案、クラウドZTNA案、VPNを使わない案を比較します。移行中の接続停止と補助金の対象費用も見積書で分けます。

SSL-VPNの見積では、料金プランや機器価格に加え、利用人数、保守、設定変更と更新作業を揃えて比較します。SSL-VPNの代替としてIPsecやZTNAを検討する場合も、同じ接続先とサポート条件で3年間の費用を試算しましょう。

運用予算には、脆弱性情報の監視、緊急パッチ適用、停止を伴う更新作業も含めます。SSL-VPNのゲートウェイはインターネットから接続を受け付けるため、Webインターフェースや認証処理などの実装に脆弱性が見つかると、IT担当者の緊急対応が必要です。次回更新では、アプリ単位にアクセスを絞るZTNAを優先的に評価し、既存環境によってIPsec VPNやVPN不要のSaaS構成も比較します。

営業20人が受注Web画面とファイルサーバーへ接続する企業を例に、初年度と3年間の費用、社内運用工数、移行手順を確認します。価格情報は原則2026年10月28日時点の既存公表資料を基準にし、改訂内容は2026年11月5日に確認しました。

SSL VPNの費用:初期価格よりも3年間の維持・脆弱性対応を比較する

既存のファイアウォールにSSL-VPN機能が備わっていれば、機器を追加購入せずに接続できます。しかし費用の大半が「無料」になるわけではなく、社内IT担当者の対応時間、保守契約、緊急更新、次期製品への切替が残ります。見積では次の項目を分けます。

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項目SSL-VPN継続時の費用・作業ZTNA・IPsec移行時の費用・作業
初期構築・端末配布既存設定の見直し、接続クライアント更新ID連携、コネクター構築、移行テスト
ライセンス・保守VPN機器の保守、メーカーサポートユーザー課金・機器保守・サポート契約
脆弱性対応公開ゲートウェイの脆弱性確認、更新、ログ調査IPsec終端装置またはZTNAのコネクター・ID基盤・端末の更新
通常運用ユーザー管理、MFA、VPN接続障害対応アプリ別権限、MFA、端末条件、接続ログの管理
将来の交換機器更新、ファームウェアの仕様変更への対応契約更新、接続方式やID基盤変更への対応

SSL-VPNはTLSなどWeb関連技術を利用します。TLSの使用自体が脆弱性の原因というより、外部公開するゲートウェイで動く認証・セッション管理・Web機能などのソフトウェアと、その保守体制がリスクを左右します。IPAは2025年10月、VPN機器等を含むネットワーク境界装置を狙う攻撃について注意を促しました。IPAの注意喚起を踏まえ、運用費には定例更新だけでなく緊急更新の担当者・時間帯も含めます。

ZTNAへ移行すると、利用者を社内ネットワーク全体へ接続させる構成から、必要なアプリだけを許可する構成へ整理できます。NISTのゼロトラスト構成指針 SP 800-207は、アクセス対象のリソースごとに認証と認可を評価する考え方を示しています。クラウド型のサービスを選べば公開アクセス基盤の保守を事業者へ委ねやすくなりますが、社内コネクター、ID管理、端末の更新は引き続き必要です。

30人規模の稟議で比較する3年間の費用(架空の計算モデル)

以下はライセンス以外を含む比較方法を示す仮定の金額です。メーカーの見積や市場相場ではありません。実際には同じ接続先・認証・サポート条件で正式見積を取ります。

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比較項目(税抜想定)既存SSL-VPN継続既存機器でIPsec移行クラウドZTNA
初期移行・構築0円250,000円100,000円
年間保守・利用料120,000円120,000円432,000円
年間IT担当運用工数(仮定)36時間30時間18時間
3年間の直接支出360,000円610,000円1,396,000円

ZTNAの年間432,000円は「30人×月1,200円×12か月」という仮定です。社内運用工数は直接支出に含めていません。IT担当の時間単価を5,000円と仮定すると、3年間の工数費はSSL-VPNで540,000円、IPsecで450,000円、ZTNAで270,000円となり、比較表の直接支出に加算できます。重大な脆弱性への緊急対応や停止損失は発生時期が読めないため別枠の予備費として扱います。

この例ではZTNAの支払総額が高くなります。導入判断では、公開VPNゲートウェイの管理負担を減らせるか、アクセス権限をアプリ単位に狭められるか、将来の機器交換を回避できるかまで説明すると経営判断につながります。

VPN接続自体が不要な業務を先に切り分ける

Microsoft 365などのSaaSに直接アクセスする業務しかない場合、VPNを介さずID管理・MFA・端末条件でアクセスする構成を検討できます。社内WebアプリにはZTNA、従来のSMB共有や拠点間通信には対応方式を確認したZTNAまたはIPsec VPNを組み合わせます。これによって不要なVPN接続対象とライセンス数を減らせる場合があります。

何が変わったのか:FortiOS 7.6.3のSSL-VPNトンネルモード

FortinetのFortiOS 7.6.3リリースノートでは、SSL-VPNトンネルモードをIPsec VPNに置き換えています。このバージョンへの更新で従来のトンネルモード設定は引き継がれないため、更新前に移行が必要です。対象はFortiGateの各モデルです。

一方、ブラウザーで利用する従来のSSL-VPN Webモードは、対応機種では「Agentless VPN」の名称になっています。機種・メモリー容量・ファームウェアによって利用可能な方式が異なります。FortinetのAgentless VPN説明と機種別のサポート情報を照合してください。

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現行構成更新時に確認すること検討先
FortiClientのSSL-VPNトンネル接続FortiOS版、接続先サブネット、認証、利用PCFortiGateのIPsec VPN/ZTNA
ブラウザー経由のSSL-VPN Web接続Agentless VPNの機種・版対応、Web機能Agentless VPN/アプリ公開
他社のSSL-VPN装置自社機器のサポート期限、脆弱性情報、保守契約現行方式の更新/ZTNA
RDPをインターネットに直接公開公開ポートと接続ログ、端末認証非公開経路+認証・端末制御

「SSL-VPN廃止」というニュースだけで全社のVPNを交換する判断をせず、まず製品と接続方式を特定するのが合理的です。

VPNとゼロトラストでは、何を許可するかが違う

従来のVPNは認証された利用者を社内ネットワークにつなぎ、その先の接続先をネットワークポリシー等で制御します。ZTNA(Zero Trust Network Access)は、ユーザー、端末の状態、対象アプリなどの条件を評価し、許可した接続だけを通します。

営業担当が受注画面に接続する場合、営業担当が必要とするのは「受注アプリへのアクセス」です。ファイルサーバー、管理画面、他部門の端末が同じネットワークに存在していても、営業担当にそのすべてを開放する必要はありません。アクセス単位をアプリや接続先で絞り込むと、権限の棚卸しと異常時の遮断がしやすくなります。

flowchart LR A["社外の営業PC"] --> B["従来のVPNゲートウェイ"] B --> C["社内ネットワーク"] C --> D["受注アプリ"] C --> E["ファイル共有"] F["社外の営業PC"] --> G["ID認証・MFA・端末条件"] G --> H["ZTNAでアプリ別に許可"] H --> I["受注アプリだけ"]

例えば、社内にあるWindowsの共有フォルダー(SMB)、業務Web画面、リモートデスクトップ(RDP)の3種類を同時に利用する企業なら、次の点を検証します。

  • Web画面:社内コネクターとアプリ公開機能で認証とアクセス条件を設定できるか。
  • SMB:クライアントの導入、プライベートネットワークへのルーティング、DNS解決、通信遅延を確認する。
  • RDP:接続先を許可された管理者に絞り、MFAと接続ログ、端末条件を確認する。直接公開している3389/TCPは停止する計画を立てる。
  • 複合機・特殊な社内システム:専用クライアントや固定IP要件があれば、IPsecを継続する範囲を残す。

「社内の全システムを一度にゼロトラストへ置き換える」より、受注Web画面から段階的に移してテストする方が、業務停止を短くできます。

IPsec VPN・Cloudflare・Microsoft Entraを比較する

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選択肢向いている企業公開価格の確認先導入前の確認
既存FortiGateのIPsec VPN機器・保守を継続し、従来のネットワーク接続を維持したいFortinet公式移行手順(ライセンスは機器・契約別)FortiClientの構成、認証、端末配布、機器性能
Cloudflare Zero Trust社内Webアプリから先行移行し、ID・端末ごとに制御したいFree:50ユーザーまで0ドル、Pay-as-you-go:7ドル/ユーザー/月(公表プランの対象規模・サポート条件を確認)Tunnel設置、One Client、ログ保持、サポートプラン
Microsoft Entra Private AccessMicrosoft 365とID運用をまとめ、社内アプリへの接続を制御したい749円/ユーザー/月相当・年払い・税抜Entra ID P1の前提ライセンス、Global Secure Accessクライアント、コネクター

Cloudflareは、Private networks公式資料でHTTP以外の通信も含むプライベートネットワーク接続を説明しています。社内ネットワークにCloudflare Tunnelのコネクターを配置し、ユーザー側のCloudflare One Clientとアクセス条件を組み合わせる構成です。Freeプランは50ユーザーまでですが、ログ保持は最大24時間で、標準サポートはコミュニティ中心です。継続運用では障害時の支援とログ要件も比較してください。

Microsoft Entra Private AccessにはMicrosoft Entra ID P1のライセンスが前提です。Microsoft 365 Business Premiumなど、P1を含む既存契約があれば重複購入を避けられます。ライセンス確認はMicrosoftの公式案内に従います。

20人の会社ではいくらか:公開価格と試算を分ける

営業担当20人を対象に、Microsoftの公表価格749円/人/月を当てはめると、749円×20人=月14,980円相当、12か月で179,760円(税抜・年払い換算)です。これはPrivate Accessライセンスの計算で、Entra ID P1の不足分、社内コネクターの運用、初期設定やサポートは含めていません。

Cloudflare Freeは20人の検証利用を始められる公表枠です。50人超の利用や有償サポートを必要とする構成では、Pay-as-you-goの7ドル/人/月または契約プランの見積を比較します。ドル建ては為替によって円換算額が変わるため、正式見積は契約通貨で確認します。

以下は社内稟議用に作った架空の導入工数例です。製品メーカーの見積価格ではなく、実際の委託費を取得するための作業量の目安にします。

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初期作業(架空の20人企業)仮の工数成果物
現行VPN・アクセスログ・接続先棚卸し8時間接続先一覧、利用者・権限表
ID連携、MFA、社内コネクター設置12時間テスト環境、認証手順
Web・SMB・RDPを含む検証16時間利用試験と障害・例外一覧
利用者20人への配布・切替10時間配布記録、操作案内
ロールバック試験・運用引き継ぎ8時間切戻し手順、連絡体制
合計54時間外注単価と現地作業の見積を取得

仮に委託単価を10,000円/時間と置くと54時間で540,000円(税抜)になります。この金額は架空の積算です。実際には自社の端末管理方式、支店数、休日切替、運用引き継ぎの範囲から見積を取り直します。

停止時間を減らす移行順序

移行直前の大きな問題は、「認証は通るのに、受注画面の名前解決ができない」「SMBだけ遅い」「自宅PCでは業務ソフトが起動しない」といった現場でしか見つからない差分です。利用者と接続先を数人分に絞って試し、ログで接続可否と所要時間を確認します。

flowchart TD A["現行VPNの版・接続先・利用者を棚卸し"] --> B["Web/SMB/RDPなどで接続先を分類"] B --> C["IPsec継続とZTNA移行の範囲を決める"] C --> D["営業2〜3人でパイロット"] D --> E{"業務操作・認証・性能は合格か"} E -->|改善| F["DNS・端末条件・経路を修正"] F --> D E -->|合格| G["段階的に20人へ展開"] G --> H["旧経路を停止・ログと権限を監視"]

切替テストでは「ログインできるか」に加え、受注登録、PDF添付、共有ファイル保存、印刷、アイドル後の再接続などの業務操作を試します。失敗時の切戻し条件と連絡先を切替日の前に決定してください。旧VPN装置の外部公開を閉じた日を構成管理台帳へ記録すると、後日の監査にも使えます。

SSL-VPNの代替導入は2026年の補助金で申請できるか

デジタル化・AI導入補助金2026の対象費用は、申請枠と「登録されたITツール」によって決まります。今回の移行で調べる候補は次の2系統です。

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事業内容確認する申請枠・経費実際の照会事項
IPAのお助け隊サービスによる監視・初動支援を導入セキュリティ対策推進枠IPA掲載名、2026年度の事務局登録番号、利用期間、サービス利用料
受発注・在庫・会計等の登録済み業務ソフトを導入し、アクセス制御を付ける通常枠のカテゴリー1+登録されたカテゴリー4等対象業務ソフト、関連するセキュリティオプションの登録区分・番号と費用
既存VPN機器の交換、単独のZTNA契約、一般の移行作業まず自社予算で計画し、登録済みの対象経費があれば申請枠を確認見積に「機器」「単独ライセンス」「登録ツール」「役務」を分記

公式のITツール登録区分では通常枠のカテゴリー4は導入するカテゴリー1の業務ソフトを安全に使うためのセキュリティ対策です。セキュリティ対策推進枠はIPA掲載かつ2026年度事務局登録された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が対象で、補助額は5万〜150万円、補助率は小規模事業者2/3以内・中小企業1/2以内、対象利用料は最大2年分です。

CloudflareやMicrosoftの一般販売ページに掲載された価格と補助金登録状況は別に確認します。製品名だけで対象判定するのではなく、登録された提供事業者・契約プラン・カテゴリーを公式ITツール検索で照合してください。

第6次(2026年10月30日17時締切)は終了しています。現在の申請日程は下記で確認し、補助対象として申請する契約は交付決定後の日程で組みます。

2026-11-06確認:デジタル化・AI導入補助金2026の第7次申請締切は2026年12月1日(火)17:00です。交付決定予定日は2027年1月19日(火)予定です。

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の公表日程です。公式スケジュールおよび第7次以降の制度変更を確認してください。

すでにインターネットへ公開している管理画面や深刻な既知の脆弱性には、申請を待たずに緊急の防御・更新を進めます。

支援事業者への見積依頼文

「当社は社員20人で、FortiGateのSSL-VPNから安全なリモートアクセス方式への移行を検討しています。対象は受注Web画面、Windowsファイル共有、管理者用RDPです。IPsec継続案とZTNA案で、ライセンス、初期設定、端末配布、既存接続の切替、ログ保持、月額保守を分けた見積をお願いします。2026年度のデジタル化・AI導入補助金で登録済みのツールを含む場合は、ITツール番号、対象経費、支援事業者名、申請枠もご提示ください。」

既存のWAF・EDR・バックアップの補助金比較とお助け隊の料金比較も確認すると、リモートアクセスの再設計と端末監視の費用を分けて検討できます。

まとめ:SSL VPNの費用には脆弱性対応を含め、ZTNAを優先的に検討する

SSL-VPNの費用にはライセンス・機器保守に加え、インターネット公開ゲートウェイの脆弱性監視、緊急更新、接続障害対応を含めます。次期環境では、社内Webアプリを使う利用者からZTNAへ段階的に移す方法を優先的に検討してください。既存システムの通信要件によりIPsec VPNを維持する場合も、VPNの接続範囲と機器の保守期限を整理します。SaaS中心の企業ではVPN自体の廃止も候補です。

補助金を使う場合は、登録されたお助け隊サービスまたは業務ソフトに付随する登録セキュリティ機能を起点にし、対象経費と一般のVPN移行費を見積書で分けると申請判断が進みます。

一次資料(価格情報2026年10月28日基準、論点2026年11月5日確認)

AIへの確認用プロンプト

当社のSSL VPN費用(機器保守費、月額利用料、年間パッチ適用・緊急対応時間)、VPN製品名とファームウェア版、利用者数、社内接続先(Web/SMB/RDP)、Microsoft 365の契約種別、社内端末の管理方法を入力します。IPsec VPNを継続する案とCloudflare Zero Trust・Microsoft Entra Private Accessへ移す案の比較表を作り、追加ライセンス、初期移行作業、障害時の切戻し、権限管理、ログ保持と保守費を見積項目に分けてください。2026年度のデジタル化・AI導入補助金については、公式の登録ツール番号と申請枠を確認できた費用だけを補助対象候補に入れてください。