IT導入補助金2026の対象判定例|資本金・従業員数・みなし大企業
製造業・小売業・旅館業・ソフトウェア業・医療法人の架空5例を用いて、デジタル化・AI導入補助金の資本金・常時使用従業員数の規模判定基準をシミュレーション。基準超過時の判定方法やみなし大企業のリスク、事前確認のポイントを具体例で解説します。
先に結論
会社組織では業種別の資本金・常時使用従業員数のどちらか一方が基準以内なら企業規模の判定対象になり得ます。さらに、みなし大企業、申請履歴、法人形態などの条件を照合して申請資格を確認します。
「資本金は基準超過だが社員数は少ない」「ホテルはサービス業と同じか」「医療法人に資本金基準を当てるか」。こうした疑問は、業種と法人区分を分けることで整理できます。
以下は2026年10月20日に公式の申請対象者一覧で確認した企業規模の基準です。企業規模判定と採択・交付資格の最終確認は別です。
業種別の規模基準
表は横にスクロールして確認できます →
| 業種・法人区分 | 資本金の基準 | 常時使用従業員数の基準 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 一般サービス業(旅館・ソフト業等を除く) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| 医療法人・社会福祉法人 | 資本金基準なし | 300人以下 |
会社組織は原則として資本金または常時使用する従業員数の一方が基準以下であれば規模条件の候補になります。医療法人・社会福祉法人など、法人形態で従業員基準のみを使用する場合があります。ゴム製品製造業などにも特例があるため、表にない業種は必ず公式一覧を確認してください。
判定を間違えやすい5例
次の会社はすべて説明用に設定した架空の企業です。その他の条件は判定していません。
表は横にスクロールして確認できます →
| 架空企業 | 資本金 | 常時使用従業員 | 企業規模の判定 | 理由 |
|---|---|---|---|---|
| A製作所(製造業) | 2億円 | 320人 | 基準を満たす可能性 | 300人超でも資本金が3億円以下 |
| B商店(小売業) | 7,000万円 | 45人 | 基準を満たす可能性 | 資本金超過でも従業員が50人以下 |
| Cシステムズ(ソフトウェア業) | 3億2,000万円 | 310人 | 基準外の可能性 | 資本金・従業員の両方が超過 |
| D旅館(旅館業) | 7,000万円 | 150人 | 基準を満たす可能性 | 旅館業は従業員200人以下 |
| E医療法人 | ― | 290人 | 基準を満たす可能性 | 医療法人の従業員基準300人以下 |
この表は規模条件だけの比較です。たとえばA製作所が大企業の完全子会社であれば、みなし大企業など別の要件に抵触する可能性があります。基準内というだけで「申請可能」「採択される」と判断しないでください。
「常時使用する従業員数」をどう確認するか
公式サイトでは「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」という労働基準法第20条の考え方を示しています。正社員という呼び名だけで数えるのではなく、短時間労働者・有期雇用者等の取扱いを申請する要領に照らして確認します。
判断が分かれるときは、申請対象の従業員一覧、雇用区分、契約書や人員台帳を整理したうえで、IT導入支援事業者・公式窓口に確認してください。
みなし大企業と法人形態の追加チェック
表は横にスクロールして確認できます →
| 状況 | 追加確認 |
|---|---|
| 大企業から出資を受ける | 資本関係、株主別持分、合計出資割合 |
| 取締役が大企業の役職を兼ねる | 兼任する役員の人数・役職と最新要領の対象外条項 |
| 医療法人・社会福祉法人 | 専用の法人区分・従業員基準、書類 |
| 新設法人で決算・納税書類がない | 募集回ごとの提出書類・代替書類の可否 |
| 過去に補助金の交付決定を受けた | 前回の交付履歴、対象外期間、同じ経費の重複申請 |
出資の数値基準と法人区分の扱いを断定する際は、当年度の公募要領の「対象外の事業者」「みなし大企業」を照合します。詳しくはみなし大企業の専用ガイドも参照してください。
実際の判定手順
- 公式の申請対象者チェッカーで業種・組織形態を選択する。
- 規模要件を上の表と照合する。
- 出資・役員・申請履歴・当年度の個別要件を確認する。
- IT導入支援事業者へ必要書類と登録ツールを確認する。
- 第7次以降は賃上げ関連の申請要件変更も確認する。
まとめ
「資本金が超過したら必ず対象外」「従業員数が基準内なら申請できる」といった簡易ルールは誤りになり得ます。業種・法人形態と企業規模を先に整理し、それ以外の対象外条件を別表で確認してください。