IT補助金支援
民間の制度ガイド • 記事更新: 制度・資料確認(中小企業・小規模事業者の規模要件、みなし大企業基準、補助対象外経費):

IT導入補助金2026の対象条件と申請資格|中小企業・個人事業主の規模基準と対象外経費

2026年デジタル化・AI導入補助金の申請対象となる中小企業・小規模事業者・個人事業主の規模基準(業種別の資本金・常時使用従業員数)や、みなし大企業の出資・役員判定、補助対象外となる経費を公式公募要領に基づき網羅的に解説。自社の申請可否や事前準備の確認に役立ててください。

先に結論

会社組織は業種別の資本金または常時使用従業員数のどちらか一方が基準以下であれば規模要件を満たします。みなし大企業の出資比率や役員構成、過去の交付履歴、対象外経費を照合して申請資格を確認してください。

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鈴木 社長
田中さん、そもそもウチみたいな町工場が「中小企業」の枠に入っているのか?補助金は大企業向けか、逆にすごく小さな店向けなんじゃないのか。
田中 IT部長
製造業の規模要件は、原則として資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下です。規模要件に加えて出資関係や申請年度の公募要領を確認します。
佐藤 IT担当
資本金や従業員規模の条件に加えて、親会社の出資比率や過去の採択実績、直近の納税証明書も揃えて確認しておきますね!

補助対象となる企業の規模要件

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、日本国内に本社または主たる事業所を置く中小企業、小規模事業者、個人事業主を広く対象としています。

会社組織の場合、業種ごとに定められた「資本金」または「常時使用する従業員数」のいずれか一方が基準以下であれば規模要件を満たします。

中小企業の定義(業種別一覧)

中小企業基本法に基づく業種別の資本金・従業員数の上限一覧です。いずれか一方の条件を満たしていれば規模要件を満たします。

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業種区分資本金・出資の総額常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業(ソフトウェア業・旅館業を除く)5,000万円以下100人以下
小売業(飲食業を含む)5,000万円以下50人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下
ゴム製品製造業(一部除外あり)3億円以下900人以下

資本金が基準額を超えている企業でも、常時使用する従業員数が基準内であれば申請対象の候補となります。詳細な区分は中小企業庁公式の申請対象者要件でも照合できます。

小規模事業者の定義と優遇措置

小規模事業者に該当する場合、通常枠やインボイス対応類型などで補助率の優遇措置や審査時の加点措置を受けられる場合があります。

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業種小規模事業者の従業員基準
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時使用する従業員 5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員 20人以下
製造業その他業種常時使用する従業員 20人以下

対象となる法人形態と個人事業主

株式会社や合同会社といった一般的な営利法人だけでなく、次の組織形態も申請資格を持ちます。

  • 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社
  • 個人事業主(確定申告書B第一表の控えや所得税青色申告決算書等が必要)
  • 医療法人(常時使用する従業員300人以下などの規定あり)
  • 社会福祉法人(常時使用する従業員300人以下などの規定あり)
  • 学校法人(私立学校法第3条に規定する学校法人等)
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 一般社団法人・一般財団法人(非営利型要件を満たすもの)

対象外となるケースと事前の確認事項

会社の規模要件を満たしていても、大企業からの出資や役員構成、過去の制度利用状況によって申請資格が制限される場合があります。

みなし大企業に該当する場合

大企業と資本的・人的な支配関係にある中小企業は「みなし大企業」と判定され、本補助金の対象外となります。

  1. 単独の大企業による株式保有:発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
  2. 複数の大企業による持分保有:発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上を大企業が合計で所有している場合
  3. 役員の兼務:大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合

なお、IT導入支援事業者自身が自社ツールを導入する行為に対する申請資格上の制限は別に定められており、みなし大企業の定義ではありません。親会社の資本構成や役員の兼任状況についてはみなし大企業の判定ガイドを参照してください。

過去の交付決定履歴がある場合

IT導入補助金を過年度に受給した事業者は、過去の交付回や申請枠に応じて再申請の制限や賃上げ目標の追加条件が課されます。

特に2022年度から2025年度のIT導入補助金で通常枠等の交付決定を受けた企業は、2026年通常枠で150万円未満の申請を行う場合でも給与支給総額年率1.5%以上増加等の賃上げ計画が必須要件となります。詳細は第7次以降の賃上げ要件ガイドを確認してください。

補助対象外となる経費の一覧

導入計画を作成する際は、見積に含まれる費用が補助対象経費に合致しているかを事前点検します。原則として交付決定前に発注・契約・支払いを行った費用は一切補助対象になりません。

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経費区分対象可否判定基準と代替制度の検討
業務ソフトウェア(事務局登録済み)対象会計・受発注・決済・EC等の対象プロセスを満たす登録ツール
クラウド利用料(最大2年分)対象契約期間に応じた登録ソフトウェアの利用料
導入初期設定・マニュアル作成・研修費対象支援事業者が登録した導入関連役務
パソコン・タブレット単体購入原則対象外インボイス対応類型でPOSレジ等の特定要件を満たす場合を除き単体機器は対象外
スマートフォン・携帯端末対象外私的利用との区分が困難なため全枠で補助対象外
ホームページ制作・単なるECサイト作成対象外2026年通常枠では原則対象外。受発注システム連動機能等を除き持続化補助金等を検討
フルスクラッチの個別システム開発対象外ゼロからの個別オーダー開発は対象外。省力化投資補助金一般型等の別制度を検討
Web広告費・SEO対策・マーケティング代行対象外集客・広告運用は対象外。小規模事業者持続化補助金等の活用を検討
インターネット回線費用・汎用サーバー代対象外プロバイダ料金や回線工事費、一般的な共用サーバー月額費は対象外
既存導入ソフトの単純なライセンス更新対象外既存機能の継続利用は対象外。クラウド移行や新機能追加を伴う場合に確認
消費税・銀行振込手数料対象外公租公課および手数料は補助対象外(税抜金額で補助額を算定)

詳細な経費基準やFAQは公式の補助対象外経費一覧で確認できます。

資本金・従業員数から考える判定例

資本金が基準を超過している場合でも、従業員数が上限以下であれば規模要件に適合します。

自社の業種と常時使用する従業員数(解雇予告を要する雇用形態の人数)を照らし合わせて判定します。製造業、小売業、旅館業、ソフトウェア業、医療法人の具体的な規模判定シミュレーションは業種別の判定例ガイドを参照してください。

よくある質問:申請資格と対象範囲

Q1. 個人事業主やフリーランスでも申請できますか?

商工業を営む個人事業主であれば申請可能です。直近の所得税確定申告書B第一表(税務署の受付印または受信通知のあるもの)や青色申告決算書・収支内訳書、開業届など、指定された公的書類を提出できることが要件となります。

Q2. 設立1年未満で決算を迎えていない新設企業は対象ですか?

履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)が発行できる法人であれば対象となり得ます。決算書がない期間の申請では、法人設立届出書や所定の代替確認書類を準備します。公募回ごとに必要書類が指定されるため、事前に支援事業者へ照会します。

Q3. クラウドサービスの月額課金・年額課金は対象ですか?

事務局に登録されたITツールであれば対象となります。交付決定日以降に契約した利用料のうち、申請枠で定められた月数分(最大2年分等)が一括補助の計算対象となります。

Q4. パソコンやタブレットは一緒に申請できますか?

通常枠ではハードウェア単体の購入費用は補助対象になりません。インボイス対応類型において、登録された会計ソフト等の利用に必要なPC・タブレット・POSレジ端末をセットで導入する場合に限り、所定の補助率と上限額の範囲で対象経費に計上できます。

Q5. すでに社内で使っているソフトウェアの年間更新費用は対象ですか?

現在稼働している同一システムの保守契約更新やライセンス延長は補助対象外です。オンプレミス版からクラウド版への完全刷新や、新たな業務プロセス(受発注・在庫・インボイス対応等)を自動化する新機能の導入を伴う場合に支援事業者へ登録状況を照会します。

鈴木 社長
規模要件だけでなく、出資関係や対象外経費の見極めが大切だと分かったよ。次は具体的にどのITツールが対象になるのか確認しよう。
田中 IT部長
鈴木社長、その通りです。次は、具体的にどのITツールが事務局に登録されていて、見積書の費用区分がどう分かれているかを照合しましょう。

みなし大企業と対象ツールの確認先

中小企業の業種・規模要件を満たしても、出資比率や役員兼務などにより対象外となる場合があります。条件の具体的な確認手順はみなし大企業の判定ガイドで詳しく確認できます。

登録ツールの費用については対象ITツールを、情報漏えいへの備えについてはセキュリティ対策推進枠を参照してください。

まとめ:自社の申請資格を確認する3つの手順

  1. 業種と規模基準の照合:自社の主たる業種を確認し、資本金または常時使用する従業員数のどちらか一方が基準以下であることを確認します。
  2. 支配関係と交付履歴の確認:大企業からの出資比率が過半数に達していないか、役員兼務がないか、過年度の交付歴による賃上げ義務がないかを調査します。
  3. 対象経費と登録状況の事前点検:導入予定のシステムが見積書上で対象経費(登録ソフトウェア・導入関連役務)と対象外経費(回線費・機器単体・消費税等)に適切に分類されているか確認します。

AI確認用プロンプト

社内の申請資格や対象外経費の該当有無を生成AIで事前整理する際は、以下のプロンプトを活用してください。

私たちは中小企業で、2026年のデジタル化・AI導入補助金の申請を検討しています。
以下の自社情報と導入予定のシステム内容に基づき、申請資格上の懸念点(業種規模要件・みなし大企業該当リスク・対象外経費の混入)を箇条書きで整理してください。

【自社情報】
・業種:
・資本金:
・常時使用する従業員数(正社員・長期契約者):
・親会社や外部株主の有無(大企業の出資比率):
・役員総数と大企業役員の兼任状況:
・過去のIT導入補助金の交付決定履歴(年度・枠):

【導入予定の内容】
・導入したいソフトウェアまたはサービス名:
・初期費用・月額利用料の内訳:
・端末や付帯機器(PC・タブレット・POSレジ等)の有無:
・カスタマイズ開発や広告費用の有無: