補助対象・条件

鈴木 社長

そもそもだ、ウチみたいな町工場が「中小企業」の枠に入ってるのか？補助金ってのは大企業か、逆にすごく小さな店向けなんじゃないのか。

田中 IT部長

いえ、社長。実は製造業なら「資本金3億円以下」または「従業員300人以下」であれば対象です。ウチは余裕で当てはまりますよ。

佐藤 IT担当

私も公募要領を確認しました。「みなし大企業」の条件にも当てはまりませんし、直近決算の納税証明書さえ準備できれば、資格要件はバッチリです。

補助対象となる企業・条件：詳細ガイド

本補助金は「中小企業・小規模事業者」を対象としていますが、その定義は業種によって厳密に決まっています。また、単に規模が小さければ良いわけではなく、「実質的な経営の独立性」なども問われます。

1. 中小企業の定義（業種別一覧）

以下の表の「資本金」または「従業員数」のいずれかを満たしていれば対象となります。

【根拠リンク】詳細な対象要件（資本金・従業員数の上限一覧）はこちら：補助対象について（公募要領）

2. 小規模事業者の定義

補助率の優遇や、加点措置の対象となることがある「小規模事業者」の定義は以下の通りです。

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）: 従業員5人以下
• 宿泊業・娯楽業: 従業員20人以下
• 製造業その他: 従業員20人以下

3. 対象となるその他の法人

株式会社などの会社組織だけでなく、以下の法人も対象となります。

• 医療法人（従業員数等の条件あり）
• 社会福祉法人
• 学校法人
• 特定非営利活動法人（NPO）
• 一般社団法人・財団法人（※非営利型に限る場合あり）
• 個人事業主（商工業者であること）

4. 対象外となるケース（みなし大企業など）

規模要件を満たしていても、以下に該当する場合は「みなし大企業」として対象外になります。

1. 大企業の100%子会社: 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している場合。
2. 大企業の連結子会社: 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、大企業複数社が所有している場合。
3. 役員の兼務: 大企業の役員または職員が、役員総数の2分の1以上を占めている場合。
4. IT導入支援事業者自身: 自分がツールを売る側の場合、自社導入には使えません。

補助対象外となる経費（要注意！）

以下は、いかなる理由があっても経費として認められません。計画書にこれらが混ざっていると、それだけで不採択や減額の原因になります。

1. 汎用的なホームページ制作: 単なる会社紹介サイト（コーポレートサイト）の制作。※ECサイト機能があれば対象になります。
2. 広告宣伝費: Web広告（リスティング、SNS広告）、SEO対策費用。これらは「小規模事業者持続化補助金」の領域です。
3. スクラッチ開発: 自社専用にゼロからコードを書くフルスクラッチ開発。（※カスタマイズ開発はOKですが、大規模なものは対象外になりやすい）
4. 従量課金・通信費: インターネット回線費用、サーバー代、クリック課金など。
5. 会員登録費・会費: 団体の年会費など。
6. 会員登録費・会費: 団体の年会費など。
7. 公租公課: 消費税（※原則抜きの価格で申請します）、振込手数料。

【根拠リンク】対象外経費の具体例（※最新のQ&A）はこちら：よくあるご質問：補助対象外経費

よくある質問：これって対象？

Q. サブスクリプション（月額課金）型のソフトは対象ですか？ A. はい、対象です。 最も推奨される形態です。交付決定後に契約し、最大2年分（24ヶ月分）の利用料を一括で補助対象にできます（※支払い自体は一括払い等の条件がある場合が多いので確認が必要）。

Q. スマホは対象になりますか？ A. 原則、対象外です。 PC、タブレットはOKですが、スマートフォンは私的利用との区別がつきにくいため、認められていません。

Q. 既に導入しているソフトの更新費用は？ A. 対象外です。 「新たな機能の導入」「生産性向上」が目的であるため、単なるライセンス更新は認められません。ただし、「オンプレミス版からクラウド版への移行」など、明確な変更がある場合は対象になる可能性があります。

鈴木 社長

条件はクリアだ。問題は「何を買うか」だ。安物買いの銭失いにはなりたくないぞ。

田中 IT部長

もちろんです。次は、具体的に「どのツールが補助対象で、何が対象外なのか」、詳細なリストを確認しましょう。