デジタル化・AI導入補助金2026 よくある質問|対象経費・申請・AI・セキュリティ
2026年デジタル化・AI導入補助金で中小企業から寄せられるよくある質問を網羅。個人事業主の申請可否、新設法人の決算書要件、PC・タブレットの対象可否、クラウド月額費、みなし大企業、セキュリティ枠の疑問に公式FAQや公募要領を根拠に詳しく回答します。
先に結論
PC・タブレット等はインボイス対応類型で条件付きの対象ですが、カテゴリー8の事前登録は不要。POSレジ等は事前登録が必要です。2026年通常枠の加点手続きにはデジwith等の制度要件を確認してください。
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、申請者の資格、ITツールの登録、補助対象経費の範囲で疑問が生じやすくなります。以下では公式資料の確認先と判断の考え方を非公式に整理します。制度は途中で変更されることがあるため、申請時には必ず公式の公募要領と事業スケジュールを確認してください。
申請資格について
Q1. 個人事業主でも申請できますか?
業種や事業形態などの要件を満たせば対象になり得ます。資本金・従業員数以外の申請要件もあるため、公式の対象者一覧および当サイトの解説で確認してください。開業直後で申請書類が揃わない場合は、年度・申請枠の書類要件を個別に確認する必要があります。
Q2. みなし大企業とはどのような会社ですか?
資本金や従業員の規模が中小企業の範囲でも、大企業による株式保有や役員兼務などにより申請対象外となる場合があります。単に親会社があるだけで自動的に判定せず、保有割合や役員構成を最新の公募要領に照らして確認します。詳しい判定項目を参照してください。
Q3. 過去に補助金を受けた場合も申請できますか?
2026年通常枠の公式FAQでは、当年度の公募期間中は1法人・1個人事業主につき1申請を基本とし、一定の別枠申請や不採択後の再申請には例外が定められています。制度・募集回・過去の交付決定状況によって条件が変わります。「何度でも申請できる」「去年と同じ経費を再申請できる」とは判断せず、当年度の公募要領の対象外事業者、過去の交付履歴、経費の重複申請について確認してください。とくに2022〜2025年にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者は、2026年の通常枠で申請額が150万円未満であっても賃上げ計画・従業員への表明等が必須となる場合があります。第7次以降の賃上げ要件・返還条件で対象区分と例外を確認してください。なお、給与の要件と労働生産性の目標は別の指標で、2023・2024・2025年の特定の枠・類型の交付決定者には労働生産性4%以上の条件があります。過去の制度名だけで判定しないでください。
Q3-2. 従業員のいない法人は賃上げ計画が免除されますか?
第7次以降の通常枠では、従業員を雇用していない法人も賃上げ要件の対象となり、従業員を役員と読み替えて役員報酬と役員数で「1人当たり給与支給総額」を算定します。従業員のいない個人事業主とは区別してください。賃上げ要件の算定例と公式通常枠公募要領p.8で確認できます。
Q3-3. 150万円以上を申請する場合、最低賃金+50円が必須ですか?
いいえ。第7次以降の通常枠では、補助金申請額150万円以上の一般的な事業者について、地域別最低賃金+30円以上が申請要件、+50円以上は加点要件です。150万円未満では最低賃金+30円以上も原則として加点であり、過年度交付決定歴による給与要件は別途確認します。4区分の早見表と公募要領p.9・別紙1をご覧ください。
対象になるITツール・経費について
Q4. ホームページやECサイトの制作費は補助対象ですか?
2026年の通常枠の公式FAQでは、ホームページ制作費に加えてECサイト制作費も補助対象外と記載されています。EC関連で申請する場合は、受発注や決済などの業務プロセス要件を満たす登録済みソフトウェアを確認してください。通常枠FAQ(公式PDF)。
Q5. 生成AI、AIチャットボット、独自AI開発は対象ですか?
AIであるという名称だけでは補助対象になりません。業務プロセスに合う登録済みのITツール・サービスであるかを確認します。独自の受託開発費用と既製の登録ツール利用料は区別が必要です。AI導入・開発費・維持費を参照してください。
Q6. PCやタブレット、スマートフォンは買えますか?
通常枠ではハードウェアは補助対象外です。インボイス枠(インボイス対応類型)には、登録された会計・受発注・決済ソフトと組み合わせる条件付きで一部のPC・タブレット等を対象とする制度があります。対応ソフトとの組み合わせ条件を満たした上で申請してください。インボイス枠の公式案内。
Q7. SaaSの月額料金・クラウド利用料は補助対象ですか?
登録ツールと申請枠の条件を満たす利用料が対象になる場合があります。利用期間の上限と支払条件は公募要領で確認し、インターネット回線・通信費・関連性のない他サービスは対象外経費として見積から分けてください。
Q8. SFA・CRMの導入も対象ですか?
営業支援・顧客管理ソフトは登録された業務プロセスやITツールの条件によって候補になります。導入前に登録状態、移行費用、保守、利用人数、データ管理を確かめてください。対象ITツールとSFAの注意点を参照してください。
Q8-2. インボイス枠のPC・タブレットには事前のITツール登録が必要ですか?
一般のPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機(カテゴリー8)は事前の個別ITツール登録は不要です。ただし、交付申請時に価格・数量を記載し、対象となる会計・受発注・決済ソフトと必要な範囲で組み合わせる条件があります。一方、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機(カテゴリー9)は事前登録が必要です。機器の性質によって区分が変わるため、2026年公式ITツール登録要領を確認してください。
Q8-3. 「みらデジ経営チェック」を行う必要がありますか?
2026年通常枠の公式FAQは、デジwithの「IT戦略ナビwith」と「省力化ナビ」 を加点関連の取組として説明しています。これらを申請者全員の必須手続きと誤解しないでください。加点を希望する場合は公式FAQと該当募集回の要領で実施方法を確認します。
セキュリティ対策について
Q9. ランサムウェア対策のソフトなら補助対象ですか?
セキュリティ対策推進枠は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事務局に登録されたサービスの利用料を対象とします。一般のEDR、バックアップ製品やUTMを単独購入すれば対象になるという制度ではありません。セキュリティ対策推進枠をご覧ください。
Q10. SECURITY ACTIONの宣言をすれば安全ですか?
SECURITY ACTIONは中小企業の自己宣言制度です。2026年の通常枠では「一つ星」または「二つ星」の宣言が必要と公式FAQに記載されています。セキュリティ対策や申請の前提として確認が必要ですが、宣言だけで情報漏えいやランサムウェア被害を防げるものではありません。多要素認証、更新管理、復元訓練などを合わせて計画してください。IPA公式案内。
申請手続きと採択について
Q11. 申請前にツールを発注してもよいですか?
原則として交付決定前の発注、契約、支払は補助対象外となるため、正式な申請フローを確認してください。交付申請と決定後の手続きを参照します。
Q12. 採択率を上げるには何をすべきですか?
確実に採択される方法はありません。申請者の資格と登録ツール、事業計画、対象経費、書類の整合性を確認します。賃上げやその他の加点要件は年度・申請枠・公募要領によって変わります。事業計画と審査の確認事項をご覧ください。
Q13. 採択後、いつ入金されますか?
交付決定の後にツール導入、代金の支払い、実績報告、必要な手続きが続きます。補助金を前払いと想定せず、自己資金を含めた計画を作ってください。日程は年度と申請枠で異なるため公式スケジュールで確認します。
判断フローと関連記事
まとめ:答えを公式要領に照らして確認する
補助金の解説記事は参考になりますが、申請条件の最終的な根拠ではありません。自社の業種、費用、導入ツールに合う条件を公募要領で確認し、支援事業者と申請内容を突き合わせてください。
AIに確認するためのプロンプト
デジタル化・AI導入補助金2026を検討しています。会社の業種[業種]、従業員数[人数]、導入候補[ソフト・サービス]について、申請資格、対象経費、登録ツール要件、交付決定前の注意、セキュリティ対応を質問形式で整理してください。根拠のない補助率・採択可能性は断定しないでください。
※追加根拠:2026年通常枠FAQ(2026年6月3日更新)。加点関連ではデジwithのIT戦略ナビwithと省力化ナビの取扱いが説明されています。申請枠と募集回によって適用条件が異なるため、加点を求める場合は実施方法まで公式資料で確認してください。