IT補助金支援
民間の制度ガイド • 記事更新: 制度・資料確認(IPA掲載価格):

サイバーセキュリティお助け隊の料金比較2026|初期費・月額・監視方式

IPA公表価格表に基づき、商工会議所・富士ソフト・NTT東日本のお助け隊サービスの初期費用・月額利用料・初年度総額を徹底比較。端末監視型・ネットワーク監視型の違いや、セキュリティ対策推進枠(最大2年分補助)を活用した実質自己負担額を試算・解説します。

先に結論

IPA掲載のネットワーク監視サービスでも、初期費0円・月額6,000円の例から初期費89,000円以上の例まであります。表示価格は同じ監視範囲・契約条件を保証せず、補助金のITツール登録も別途確認が必要です。

この記事の目次(開く)(閉じる)
主要データ・比較表へ移動 ↓
導入会話を読む(開く)
鈴木 社長
監視サービスの月額だけ安くても、必要な端末や拠点を監視できなければ意味がないな。
田中 IT部長
初期費、監視範囲、緊急時の対応費を同じ条件で比較しましょう。12か月と24か月でも支払総額が違います。
佐藤 IT担当
料金表を先に見て、候補が絞れた後で登録ITツール番号と補助額の下限を確認します。

「サイバーセキュリティお助け隊の料金はいくらか」「10台のPCを監視するならどのサービスがよいか」を調べる際は、監視方式、初期費、月額料金、対象台数、対応地域を分けて確認します。

このページは2026年10月20日に確認できたIPAの監視種別サービス一覧の一部の公開価格例を使った比較です。メーカーの最新見積ではなく、すべてのサービスを網羅した一覧でもありません。

ネットワーク監視の料金例(IPA公開価格)

ネットワーク監視は事業所のネットワーク通信を監視する方式です。社外へ持ち出すノートPCの監視が必要な場合は、端末監視型の対象範囲を確認してください。

表は横にスクロールして確認できます →

サービス・提供事業者初期費(税抜)月額(税抜)単純な初年度費用価格・契約条件の注意
商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス(大阪商工会議所)0円会員6,000円/非会員7,500円会員72,000円/非会員90,000円会員・非会員料金を区別
オフィスSOC/おうちSOC(富士ソフト)89,000円~9,800円206,600円~初期費に「~」が付くため上振れを確認
おまかせサイバーみまもり Lightプラン(NTT東日本)0円7,000円84,000円設置先・対象範囲などの条件を確認

出典:IPA「監視種別サービス一覧」ネットワーク監視の初期費・月額・初年度費用欄(2026年10月20日参照)。表示は比較のため税抜で統一しています。料金やサービス構成は更新される可能性があり、契約前に必ず提供事業者の見積書を確認してください。

初年度だけで比較すると判断を誤る

例えば同じ条件で契約が続くと仮定した場合、会員価格6,000円/月は24か月で144,000円、富士ソフトの89,000円+9,800円/月では324,200円以上です。ただし、両サービスに含まれる監視、異常時の連絡、初動支援、保険の範囲が異なるため、金額の差だけでなく提供内容も比較して選びます。

この料金で補助金を申請できるか:補助額の下限を先に試算

2026年のセキュリティ対策推進枠は、補助額5万円~150万円、補助率は中小企業で1/2以内、小規模事業者で2/3以内です。対象になるのはIPA掲載かつ事務局に登録されたサービスの利用料(最大2年分)であるため、登録された対象費目の金額を確認します。公式の補助率・対象条件と補助金シミュレーターも確認してください。

ここでは、表示された月額が税抜のまま一定で、月額サービス利用料のみ全額が補助対象と仮定した計算例を示します。初期費、追加作業費、地域・契約条件は計算に入れていません。実際の申請額は、契約プランの登録内容と支援事業者の見積書で確認してください。

表は横にスクロールして確認できます →

IPA掲載の月額例期間利用料の単純合計中小企業(1/2)小規模事業者(2/3)
大阪商工会議所・会員6,000円12か月72,000円36,000円:下限未満48,000円:下限未満
大阪商工会議所・会員6,000円24か月144,000円72,000円96,000円
NTT東日本・7,000円12か月84,000円42,000円:下限未満56,000円
NTT東日本・7,000円24か月168,000円84,000円112,000円

判断上のポイント:たとえば中小企業が月7,000円のサービスを12か月利用するだけでは、仮に全額対象でも補助額42,000円となり、5万円の下限に届きません。24か月なら算術上は超えますが、24か月契約が許容されるか、登録済みツールの利用料や申請年度の要件を満たすかは別途確認が必要です。計算上5万円以上でも、登録がなければ申請できません。

税抜の対象経費を補助率で割り戻すと、下限5万円に達するために最低限必要な対象経費は、中小企業(1/2)で10万円、小規模事業者(2/3)で7万5,000円です。申請を検討する際は、登録された利用料と契約期間を確かめ、下限を満たすプランを選ぶ参考にしてください。

端末監視と併用型の料金の読み方

IPAの同じ一覧には、端末監視で月額500円/台などのサービス例もあります。ただし、端末監視の単価に「初期費用」「最低利用台数」「対応OS」「24時間監視」「初動支援」が含まれているかで合計額が変わります。

たとえば10台×500円/月×12か月=60,000円/年ですが、これは端末単価だけの計算です。初期費用や最低契約額を足さなければ、提供事業者の請求額を表しません。

ネットワーク監視と端末監視の併用型は「ネットワーク監視の固定費+監視端末数×端末監視単価」の計算になるサービスもあります。IPAの併用型一覧で契約対象台数や監視可能な上限を確認してください。

5項目を揃えて見積書を比較する

表は横にスクロールして確認できます →

確認する欄質問の例判断に必要な数字・条件
対象範囲自宅・営業所・持出PCのどこを監視するか拠点数・台数・OS
初期費用機器設置・初期設定は含まれるか機器費・工事費・初回請求
月額契約期間中に増減するか年額総額・最低契約期間・解約条件
初動対応どの時間帯に誰が電話・遠隔・現地対応するか連絡方法・受付時間・オプション費用
事故後の対応調査・復旧・保険はどこまで含むか上限・免責・自社で必要な復旧作業

補助金申請では「IPA掲載」と「事務局登録」を分ける

セキュリティ対策推進枠の候補は、IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスに掲載され、2026年の事務局にも対象ITツールとして登録されたサービスです。候補を絞ったら、事務局の2026年度登録番号と申請対象の利用料を照合してください。

  1. IPAの掲載・監視方式を確認する。
  2. 候補サービスと対応地域を絞り込む。
  3. 2026年の事務局ITツール・支援事業者検索で最新登録を確認する。検索結果が移行中・未反映の可能性があれば事業者に問い合わせる。
  4. 補助対象に含まれる登録サービスの内訳と、対象外の追加費用を見積書で区別する。
  5. 交付決定前の契約・発注制限を確認する。

実際の自己負担額を見積もる際は、登録された対象経費、補助上限、契約期間を照合してください。セキュリティ対策全体の考え方はセキュリティ対策推進枠ガイドを参考にしてください。

まとめ

初期費と月額の一覧から候補を絞り、監視対象・事故対応・対応地域を揃えて比較するのが現実的です。IPA価格表・サービス提供事業者の見積・事務局のITツール登録という3つを別々に確認してください。