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セキュリティ対策推進枠2026|情報漏えい・ランサムウェア対策と補助金

2026年のセキュリティ対策推進枠について、補助率(中小企業1/2・小規模事業者2/3)や上限150万円の要件、対象となるサイバーセキュリティお助け隊サービスの選定法を解説。ランサムウェア対策や情報漏えい事故への備え、導入手順を整理します。

先に結論

2026年のセキュリティ対策推進枠では、IPA掲載かつ事務局登録済みのお助け隊サービスの利用料を申請できます。EDRやバックアップを検討する際は、登録サービスの範囲と費用を照合してください。

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鈴木 社長
取引先がサイバー攻撃を受けたと聞いた。うちの図面や顧客情報が流出したら大変だ。対策に補助金は使えるのかな。
田中 IT部長
2026年のセキュリティ対策推進枠で、お助け隊の監視・初動支援サービスを導入できます。EDRとバックアップの見積を分け、登録されたサービスと対象費用を確認しましょう。
佐藤 IT担当
補助金の対象とは別に、重要データのバックアップや管理者アカウントの多要素認証も点検します。被害が起きた時に事業を再開できるかが心配です。

中小企業の情報漏えいやランサムウェア被害は、データの持ち出しだけでなく、受発注、製造、請求などの日常業務の停止につながるおそれがあります。対策の必要性と補助金の対象範囲は分けて判断する必要があります。

第7次公募回以降の申請要件変更に注意

2026年10月9日、公式事務局はセキュリティ対策推進枠を含む複数の枠で、第7次公募回以降の「1人当たり給与支給総額の向上」に係る申請要件追加と、最低賃金の改定に伴う加点項目の変更を発表しました。現行の登録サービスや補助率だけで判断せず、どの募集回に申請するかによって対象となる要領を確認してください。

根拠:第7次公募回以降における制度変更のお知らせ(公式)。

2026年セキュリティ対策推進枠の補助額・補助率

表は横にスクロールして確認できます →

区分2026年の条件
補助額5万円~150万円
補助率中小企業:1/2以内、小規模事業者:2/3以内
対象IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつ事務局にITツール登録されたサービス
費用対象となるサービス利用料(最大2年分)

出典:デジタル化・AI導入補助金2026・セキュリティ対策推進枠、IPAのサービスリスト。

2026-11-06確認:デジタル化・AI導入補助金2026の第7次申請締切は2026年12月1日(火)17:00です。交付決定予定日は2027年1月19日(火)予定です。

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の公表日程です。公式スケジュールおよび第7次以降の制度変更を確認してください。

第6次の受付は終了しました。

この枠では登録済みのお助け隊サービスを単独申請できます。EDR、UTM、VPN、バックアップ装置、脆弱性診断などを導入する場合は、各費用が登録サービスのどの機能・役務に該当するかを見積書で確認すると、申請額を整理しやすくなります。

ランサムウェアや情報漏えいに備える対策

flowchart LR A[フィッシング・脆弱性] --> B[不正アクセス] B --> C[情報持ち出し] B --> D[暗号化・業務停止] C --> E[通知・調査・信頼損失] D --> F[復旧・事業継続]

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対策防ぎたい問題導入・確認ポイント
多要素認証(MFA)認証情報の悪用管理者とリモート接続を優先
更新管理・公開資産の棚卸し既知脆弱性の悪用VPN、サーバー、業務システムの対象を列挙
端末・ネットワーク監視不審な挙動の見落としお助け隊で監視される範囲と対応時間を確認
分離・改変耐性のあるバックアップデータ暗号化・削除復元試験まで実施
緊急時の連絡先と判断手順被害の拡大取引先・委託先・社内責任者を明確にする

監視サービスの導入とあわせて、バックアップ、アクセス制御、復旧訓練の実施体制も整えましょう。サービスの提供範囲、対象台数、拠点、深夜対応、初動支援の内容を確認し、必要な対策を組み合わせて契約します。

補助金の下限と契約期間を確認する

お助け隊のサービス選定では料金だけでなく、利用期間と補助額の下限5万円を合わせて検討します。中小企業が月7,000円の利用料を12か月分申請するケースは、全額が対象でも補助率1/2の単純試算で42,000円となり、下限未満です。サービス登録や期間の条件次第で結論が変わります。

大阪商工会議所・富士ソフト・NTT東日本の料金例、12か月・24か月の試算と対象経費の境界はお助け隊の料金・補助額比較にまとめたので、サービス選定の参考にしてください。

導入の順序と必要な判断

flowchart TD A[重要業務・保有データを棚卸し] --> B[攻撃時の停止影響を評価] B --> C[MFA・更新・バックアップを点検] C --> D[お助け隊登録サービスを比較] D --> E[事務局の登録ITツールを確認] E --> F[補助金の交付申請] F --> G[交付決定後に契約・導入] G --> H[定期的に検知・復元訓練]

費用対効果を比べる際は、補助期間後のサービス料金も見積もります。たとえば月額5万円を24か月契約すると利用料は120万円です。対象経費の全額に1/2の補助率が適用されると仮定すれば60万円となりますが、登録内容や交付決定によって結果は異なります。この例の金額は、対象経費120万円に補助率1/2を掛けた試算です。申請時には登録サービスの利用料と補助上限を照合してください。

申請に関連する「SECURITY ACTION」はIPAの自己宣言制度です。IDの取得方法や申請年度の取扱いはIPAの公式案内を確認してください。自己宣言を済ませたら、端末監視、多要素認証、バックアップからの復元試験などの実際の対策へつなげましょう。

実施前に確認するリンク

お助け隊サービスの種類を実際に比較する

IPAのお助け隊サービス比較ページでは、対象地域や監視方式から提供サービスを探せます。2026年10月13日にも掲載一覧が更新されています。サービス名や料金の一覧を固定的に転載するより、最新の公式掲載状態と登録ITツールを照合して選定を進めます。

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監視タイプ向いている状況注意する点
ネットワーク監視拠点にネットワーク機器が集約され、社内通信の異常を把握したい社外に持ち出した端末を監視できるか、機器設置場所・回線条件
端末監視ノートPCの持ち出しや在宅業務があり、端末の不審な挙動を確認したい管理対象端末数、OS対応、管理者負荷、端末の追加費用
ネットワーク・端末併用社内と持ち出し端末の両方を監視したい重複範囲・契約単位・インシデント連絡フロー

実際の価格比較では、税込/税抜・初期費用・月額・端末台数・対象拠点・最小契約期間・補助期間終了後を同条件で並べてください。価格はサービス内容と対象台数で変わるため、IPAが公開するサービス価格一覧表・監視種別一覧と提供事業者の最新見積で確認します。IPA掲載だけで補助対象とは確定せず、申請時には事務局の登録ITツールを照合する必要があります。

IPA掲載の実在サービスを選ぶ際の比較例

IPAの監視種別サービス一覧には、実際の登録サービスと実施主体、監視方式、料金表へのリンクが公開されています。例えば次のようなサービスが一覧に掲載されています。

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IPA掲載のサービス例事業者サービス選定で確認すること
商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス大阪商工会議所対象地域・監視機器の設置場所、保守体制
オフィスSOC/おうちSOC富士ソフト株式会社自宅・事業所の対象範囲、端末とネットワークの監視方法
おまかせサイバーみまもり(Lightプラン)NTT東日本株式会社対象拠点、初動支援、追加機器・サービス費

各サービスの料金、対象地域、監視方式、対応する端末数をIPAの最新一覧で比較し、候補を絞ったら事務局のITツール登録情報と見積書を照合してください。

価格を比較する際は、端末台数、初期費用、月額料金、対象拠点、復旧支援と保険の有無を同じ条件でそろえます。監視サービスとともにMFAやバックアップの復元試験も計画すると、侵入対策から業務復旧まで備えられます。

WAF・EDR・バックアップを個別に購入する場合と、お助け隊サービスとして契約する場合の費用区分は、WAF・EDR・バックアップの補助金対象比較で整理しています。通常枠の登録業務ソフトに付随するセキュリティ機能との違いも確認できます。

まとめ:補助金を目的にせず、業務復旧まで考える

セキュリティ対策推進枠は外部監視・初動支援の導入を検討する有力な選択肢です。しかし、制度で補助されない対策にも重要なものがあります。優先順位は情報資産と業務停止リスクから決め、その後で登録サービスと対象費用を照合します。