デジタル化・AI導入補助金2026|第7次以降の賃上げ要件と申請例
2026年デジタル化・AI導入補助金(第7次以降)の賃上げ要件を徹底解説。申請額150万円以上の要件、給与支給総額年率1.5%以上増加、事業場内最低賃金+30円以上の達成基準、役員のみ法人の特例、過年度交付決定者の労働生産性目標、未達時の返還規定を網羅。
先に結論
通常枠の第7次以降は補助金申請額150万円とIT導入補助金2022~2025の交付決定歴で賃上げが必須かどうかを分けます。適用除外、従業員への表明、1年度目の目標、3年終了時の達成判定・返還は別々に確認します。
この記事の目次(開く)(閉じる)
導入会話を読む(開く)
2026年10月9日付の事務局の制度変更告知では、第7次以降、通常枠の補助率引上げ条件と、通常・インボイス(2類型)・セキュリティ枠の「1人当たり給与支給総額」関連要件、最低賃金関連の加点条件が改定されると案内されています。
第6次(2026年10月30日締切)と第7次以降では適用文書が異なります。同じ「3%」でも、申請要件か加点か、1年度目か3年平均かで意味が変わります。
通常枠:補助申請額と過去の交付決定歴で分岐
以下は第7次以降の通常枠について、給与目標を適用する一般的な事業者の整理です。先に後述の適用除外を確認してください。「過去の交付決定歴」は、IT導入補助金2022〜2025に交付決定を受けたかどうかであり、「交付を申請したことがある」「不採択だった」「採択された製品を導入した」の意味ではありません。取消し・辞退などで扱いが不明な場合は、交付決定通知や申請マイページを照合し、事務局に確認します。
表は横にスクロールして確認できます →
| 申請補助額 | 2022〜2025の交付決定歴 | 賃上げ計画の基本的な扱い | 数値目標の目安 |
|---|---|---|---|
| 150万円未満 | なし | 賃上げは原則加点(申請要件ではない) | 加点を希望する場合は給与3年平均3%以上・計画表明、事業場内最低賃金+30円以上を確認。+50円以上は追加加点 |
| 150万円未満 | あり | 1年度目・3年平均3.5%、計画表明が原則申請要件 | 最低賃金+30円以上は加点、+50円以上は追加加点 |
| 150万円以上 | なし | 1年度目・3年平均3%、計画表明が原則申請要件 | 事業場内最低賃金は地域別最低賃金+30円以上が申請要件。+50円以上は加点 |
| 150万円以上 | あり | 1年度目・3年平均3.5%、計画表明が原則申請要件 | 事業場内最低賃金は地域別最低賃金+30円以上が申請要件。+50円以上は加点 |
出典:公式の第7次変更告知、改訂版・通常枠公募要領(第7回以降・PDF)、旧年度交付決定事業者に関する事務局案内。上記の数値の分岐は公募要領の条件を整理した比較記事とも突き合わせています。この表は適用除外を除いた通常枠の条件であり、申請可否の確定表ではありません。賃上げの有無とは別に、通常枠では労働生産性について1年後と3年間の年平均成長率の目標も課されます。ただし、一部の過年度交付決定者は労働生産性の目標が4%となります。対象となる枠・類型は後述の労働生産性の条件で区別しています。根拠は第7次以降の通常枠公募要領p.7・別紙1です。
架空例:同じ100万円の申請でも違う
架空のA社とB社はどちらも通常枠で補助金100万円を申請します。A社に2022〜2025年の交付決定歴がなければ賃上げ計画は原則として加点の検討対象ですが、B社に交付決定歴がある場合は、補助額が150万円未満でも賃上げが申請要件となる可能性があります。「150万円未満なら全企業で賃上げ不要」という説明は誤りです。
架空例:申請補助額がちょうど150万円の場合
「150万円未満」と「150万円以上」の境界は、ソフトの定価や総事業費ではなく補助金申請額で比較します。ちょうど150万円の申請は「150万円以上」の側です。ただし、4業務プロセス以上など金額帯に関するITツールの要件も別途あります。通常枠の公式案内を参照してください。
4つの申請例:補助額と過去の交付決定で変わる
以下は通常枠の賃上げに関する一般的な例で、法人・事業者区分による適用除外は含めていません。
100万円・過年度交付なし
給与計画は原則加点です。加点を希望するときは3年平均3%・計画表明・最低賃金+30円以上等を確認します。
100万円・過年度交付あり
1年度目3.5%、3年平均3.5%、計画表明が原則申請要件です。最低賃金+30円は加点です。
150万円・過年度交付なし
1年度目3%、3年平均3%、計画表明と最低賃金+30円以上が原則申請要件です。+50円以上は加点です。
150万円・過年度交付あり
1年度目3.5%、3年平均3.5%、計画表明と最低賃金+30円以上が原則申請要件です。+50円以上は加点です。
根拠:第7次以降の公募要領p.23–24「加点項目」・p.35–36「別紙1」。ここでいう「過年度」はIT導入補助金2022〜2025の交付決定です。「申請」や「不採択」だけの場合は含みません。
最低賃金:申請要件・補助率引上げ・加点を区別
通常枠で補助率2/3以内を適用できるかは、賃上げ計画の3%・3.5%と別の基準です。第7次以降は補助率引上げの判定期間が2025年10月〜2026年9月となり、この期間内に所定の低賃金水準に該当する従業員が全従業員の30%以上となる月が3か月以上あるかを判定します。第6次までの2024年10月〜2025年9月を使うと結果が変わるため、2025年10月以降の賃金台帳と地域別最低賃金を照合してください。判定する賃金帯は「各月の地域別最低賃金以上、2026年度改定後の地域別最低賃金未満」です。2025年10月〜2026年9月の各月を判定し、条件に該当する月が3か月以上必要です(公募要領p.1・16・24–25)。
また、通常枠では、事業計画期間中の事業場内最低賃金について、補助申請額150万円未満の一般的な事業者は「地域別最低賃金+30円以上」が加点、「+50円以上」が追加加点です。150万円以上では「+30円以上」が原則申請要件、「+50円以上」は加点要件です(適用除外は別途確認)。公募要領p.9の申請要件とp.23–24の加点項目、別紙1(p.35–36)を分けて確認してください。「令和8年6月の水準より55円以上改善していること等」の加点とも別の制度上の判断です。根拠は改訂公募要領p.23–24・別紙1(p.35–36)です。補助率引上げを賃上げ3%だけで判定しないでください。
10月9日付の公式告知のリンクから、申請する回次の通常枠公募要領にある「申請要件」「補助率」「加点項目」の各節を確認してください。6次以前の「2024年10月~2025年9月」などの旧期間を第7次に転用しないよう区分して算定します。
インボイス枠とセキュリティ枠は、通常枠の表で判定しない
10月9日の公式告知では、インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠も給与関連の改定対象です。ただし、補助対象者の範囲、過去の交付決定、例外や特例は枠ごとに異なります。
表は横にスクロールして確認できます →
| 申請枠 | 第7次以降に確認する項目 | 一次資料 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 150万円の境界、過去の交付決定歴、1年度目・3年平均、最低賃金、加点 | 通常枠・改訂PDF |
| インボイス対応類型 | 1人当たり給与の対象者・過去受給歴・必須と加点の区分 | 対応類型・改訂PDF |
| インボイス電子取引類型 | 大企業を含む申請区分ごとの給与要件、過去の交付実績 | 交付規程・公募要領一覧 |
| セキュリティ対策推進枠 | サービス登録、過去の交付実績、給与計画の条件 | セキュリティ枠・改訂PDF |
留意点:保険医療機関、介護サービス事業者、学校等の扱いや、従業員ゼロの事業者の取扱いは例外条項によります。対象業種だけで賃上げ義務が免除されるとは断定せず、法人形態・事業所・申請枠と合わせて照合してください。
1年後の給与上昇と3年間の達成判定
3年間の計画では、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率と、第7次以降で追加された1年度目の目標を区別します。事務局の申請前に必要な手続きは、該当者の3年計画・従業員への表明・達成について説明しています。
次の金額はすべて架空です。
表は横にスクロールして確認できます →
| 例 | 1人当たり給与 |
|---|---|
| 基準年度 | 300万円 |
| 第1年度(3%増と仮定) | 309万円 |
| 第3年度(毎年3%複利を仮定) | 約327.82万円 |
1年度目の増加率は(309÷300−1)×100=3%です。3年平均は(327.82÷300)の3乗根−1≒3%となります。人数の増減や給与項目の差があると計算基礎が変わり、この試算だけで実際の達成は判断できません。
改訂後の1年度目の目標については、1年度目に未達でも、それのみで直ちに返還を求められるわけではないとの説明があります。ただし、3年度目の未達、計画表明の不履行、効果報告未提出などの取扱いは別です。事務局の注意事項と改訂PDFを確認してください。
適用除外:法人名だけで判断しない
賃上げの必須要件には、通常枠の交付規程第9条第5項第四号等に基づく適用除外があります。対象となり得るのは、保険診療等を行う保険医療機関・保険薬局、介護保険制度の対象となる介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校・専修学校・条件を満たす各種学校などです。
ただし、「医療法人なら何でも免除」「学校法人という名前ならすべて免除」「介護関連ソフトを使えば免除」という判定はできません。法人格ではなく、規程の対象となる事業・施設・指定の有無などで照合します。賃上げの規定が適用されないことと、補助金そのものの申請資格・ITツール登録・労働生産性等の条件が免除されることは別です。申請者が複数事業を営む場合も、事務局に確認します。
従業員がいない法人は役員報酬で計算する
第7次以降の通常枠公募要領p.8「2-1-1(2)(ケ)」には、従業員を雇用していない法人は、従業員を役員と読み替え、役員報酬と役員数に応じて算出するという規定があります。通常の従業員に関する給与集計では役員報酬は除外されますが、従業員ゼロの法人にはこの特則が適用されます。
例えば役員2人のみの法人が年間役員報酬の合計を800万円とする場合、単純計算では1人当たり400万円です。ただしこれは仕組みの説明用の架空例で、対象役員や基準年度、計画年度の扱いは募集回の規程と実際の申請情報で照合します。「従業員ゼロ=自動免除」ではありません。
個人事業主についてはこの「従業員を雇用していない法人」の読み替え規定をそのまま当てはめません。従業員を雇っていない個人事業主や、申請中に人数・雇用形態が変わったケースは、申請者区分と算定対象者を事務局に確認します。
根拠:第7次以降・通常枠公募要領p.7–8(給与支給総額の定義、役員の読み替え)。
根拠:通常枠・第7回以降の交付規程と公募要領(公式ダウンロード)、申請前の必要手続き(公式)。「賃上げの適用除外」と「補助対象者の定義」は同じではありません。
過年度の交付決定歴で変わること
2022〜2025年にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者には、2026年の申請に当たり、給与支給総額の計画・従業員への表明・効果報告に追加の要件があります。これは事務局の2026年1月23日付の制度概要でも明示されています。
- 交付決定歴がなく、申請補助額が150万円未満:原則、給与計画は加点の判断です。賃上げ以外の申請資格・労働生産性・登録ツールの条件は残ります。
- 交付決定歴があり、150万円未満:3.5%の給与計画と従業員への表明などが申請要件に変わります。150万円未満というだけで省略できません。
- 150万円以上:交付決定歴の有無によって3%か3.5%かが分かれます。事業場内最低賃金の計画条件も別途確認します。
2022〜2025年の「交付決定」かどうかを必ず区別し、同期間に不採択になっただけの会社、別の補助金だけを受けた会社へ機械的に当てはめないでください。また、労働生産性の目標と給与の目標は異なる指標です。
過年度交付決定者の労働生産性3%と4%の違い
給与支給総額の3.5%要件と、労働生産性の4%要件は別です。2022〜2025年にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者であっても、対象となる公募回の要件を公募要領で確認して算定します。
表は横にスクロールして確認できます →
| 労働生産性の目標 | 対象(通常枠・公募要領p.7) |
|---|---|
| 原則:1年後3%以上、3年間の年平均3%以上 | 下記の特定の交付決定歴がない場合 |
| 例外:1年後4%以上、3年間の年平均4%以上 | IT導入補助金2023の通常枠(A・B類型)またはデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)、あるいはIT導入補助金2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者 |
2022年の交付決定だけでは、この特定履歴による4%への引上げには当たりません。ただし、2022年の交付決定は賃上げに関する3.5%判定へ影響する場合があります。過去の通知書で年度に加えて申請枠・類型を確認し、給与の目標と労働生産性の目標をそれぞれ判定してください。
出典:第7次以降・通常枠公募要領p.7「2-1-1(2)(ク)」、p.35–36「別紙1」。
未達時の返還:1年度目・3年度目・最低賃金を分ける
事務局の交付決定後の必要手続きは、賃上げが必須の枠・類型で次の事由に該当すると、補助金の全部または一部の返還を求めることを説明しています。
表は横にスクロールして確認できます →
| 場面 | 原則的な取扱い | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 1年後の給与支給総額の目標だけが未達 | 第7次以降の通常枠では1年度目の達成判定をするが、それだけを理由とする返還は求めない | 3年間の報告と最終年度目標まで免除されるわけではない |
| 3年間終了時の1人当たり給与支給総額の年平均成長率が必須水準未達 | 補助金の全部の返還を求める場合がある | 通常枠では交付決定歴等によって3%または3.5%を判定 |
| 150万円以上区分の事業場内最低賃金の目標が未達 | 対象年度に応じた一部または全部の返還対象となる場合がある | 交付額450万円の例では1年度目未達450万円、2年度目から未達300万円、3年度目から未達150万円。未達年度を含めた残年数/3で計算(公募要領p.10–11) |
| 効果報告が期限内に提出・完了されない | 全部または一部の返還を求められる | 給与が達成済みでも報告未提出は別の違反 |
| 効果報告前・達成状況判定前に事業を辞退 | 賃上げ必須申請では、効果報告前かつ達成判定前の辞退は賃上げ未達とみなされ全額返還となる(p.30) | ITツールの解約・利用停止も辞退手続きが必要なことがある |
| 賃上げ計画を従業員に表明したと申告したが、実際には表明していなかった | 交付決定の取消しの対象 | 給与額が目標に届いたかどうかとは独立した問題 |
通常枠公募要領p.10–11の「補足1」は、未達の種類ごとに返還を求めない条件を区別しています。事業場内最低賃金の増加要件が未達の場合、付加価値額の年平均成長率が1.5%に達しない場合、または天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合には、当該要件の未達を理由とする返還を求めないと規定されています。一方、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が未達の場合は別の条件で、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として3年間の事業計画期間の過半数が営業利益赤字という組合せ、または天災など事業者の責めに帰さない理由が規定されています。単に赤字年度が一度あっただけでは後者の条件を満たしません。いずれも実態と証拠資料に基づき確認し、他の返還事由まで一括して免除されると考えないでください。通常枠公募要領p.10–11「補足1」。
第7次通常枠公募要領p.10は、賃上げ要件未達による返還金を交付額以下とし、加算金・延滞金を含めないと定めています。交付規程第28条第2項が賃金要件未達による返還の根拠です。一方、虚偽申告・無断廃止などによる交付決定取消しは第27条・第28条第1項による別の処分です。第28条第1項による返還には、原則として第29条の加算金(年10.95%)が生じますが、第27条第1項第九号を理由とする取消しは除外されます。期限までに納めない場合は第30条の延滞金(年10.95%)も規定されています。これらを賃金未達だけによる返還へ一律に上乗せしてはいけません。通常枠の第7回以降公募要領、交付規程・公募要領一覧を参照してください。
実施・報告の実務:資料を先に残す
給与計画が必須となる事業者は、申請時の従業員への表明を、表明した日時・対象者・内容が分かる形で記録します。給与台帳や総労働時間の資料は、基準年度、1年度目、2年度目、3年度目を同じ定義で追跡できるようにしてください。
効果報告は事業計画期間前と1〜3年度目を区別し、申請マイページで事業者が入力、IT導入支援事業者が内容を確認して提出する流れです。第7次以降で追加された1年度目の達成判定と、返還を伴い得る3年間終了時の判定を明確に区分して把握します。公募要領p.30–31では、事業計画期間前の報告は2027年3月から(受付日程は別途公表)、1年度目は2028年4月〜2029年1月、2年度目は2029年4月〜2030年1月、3年度目は2030年4月〜2031年1月です。各年度の決算期が報告期間と一致しない場合は事務局が別途案内する期間に実績値を報告します。賃上げ必須申請で期限内の効果報告がない場合は全部または一部の返還対象です(p.31)。報告時期の変更は公式の後年手続きで確認します。
申請前の確認事項
- 申請枠・募集回を確定し、第7次以降の公式資料を開く。
- 過去の交付決定記録、申請補助金額、事業者区分と例外条項を確認する。
- 給与台帳の範囲、全月勤務しない従業員、時短勤務等の算定ルールを公募要領で確認する。
- 1年度目と3年平均の計画値、従業員への表明、未達時の報告・返還条件を区別する。
- 申請する登録ITツールと見積を確認し、申請手続きのチェック表と照合する。
資料確認日:2026年11月6日。第7次以降の通常枠公募要領(2026年10月9日版)p.7–11、p.23–25、p.30–31および通常枠交付規程p.5–6・p.11–12を原文照合しました。他の申請枠の公募要領・交付規程については本記事の逐条照合対象外です。